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月刊 経団連 2022年 バックナンバー

2022年5月号

人権を尊重する経営の促進

「人権の尊重」は人類共通の不可欠な価値観である。「誰一人取り残さない」人間中心の経済社会の構築を目指す、持続可能な開発目標(SDGs)を達成するためにも、すべての国、組織、人々が人権を尊重する必要がある。
企業には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、人権を尊重する経営が求められており、人権への取り組みは顧客との信頼関係や投資家による評価、採用競争力に影響するとの認識も高まりつつある。また、特定の地域での人権侵害を理由として経済制裁や貿易制限措置が行われている中で、レジリエントなサプライチェーン構築の観点からも、人権への取り組みの重要性が高まっている。

2022年4月号

2025年大阪・関西万博

2025年大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をメインテーマに、「人間のいのち」「地球のいのち」をめぐる未来社会のありようを展望する場として構想されている。
いままさに、世界中の人々の「いのち」が、新型コロナウイルスや気候変動という脅威にさらされている。こうした危機を脱するには、最先端技術をはじめ世界中から知恵を出し合い、さまざまなソリューションを提示するなど、「共に創っていく」ことが重要となる。
そこで、本特集では、「共創」の観点から多角的に本万博の特徴や全体像を概観する。そのうえで、その実現に携わる政府・地方自治体・経済界の取り組みを紹介するとともに、関係者の熱い思いを伝える。

【特別対談】対局というコミュニケーション

2022年3月号

ポストコロナに向けて、労使協働で持続的成長に結びつくSociety 5.0の実現

今年1月に公表した経営労働政策特別委員会報告では、SDGsの達成など社会課題の解決に労使が共に取り組むことの重要性を強調している。
また、人口減少下で迎えるポストコロナ社会に向けて、我が国の成長力を高めるには、「労働生産性の向上」「労働参加率の上昇」、成長分野等への「円滑な労働移動」を同時に進める必要がある。この実現のため、企業には、働き方改革の深化や、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、日本型雇用システムの見直し、主体的な学び直しの支援などが求められる。

2022年2月号

企業におけるジェンダー・ダイバーシティ

コロナ禍は資本主義の行き詰まりを顕在化させ、サステイナブルな資本主義への転換を迫っている。この転換を実現していくためのカギは、多様な価値の包摂と協創、即ちダイバーシティ&インクルージョン(D&I)にある。
このような課題認識のもと、経団連では、ポストコロナを見据えた「。新成長戦略」において、D&Iを加速するためのメルクマールとして「2030年までに女性役員比率30%以上を目指す」との目標を掲げ、女性のエンパワーメントに経済界として本気で取り組むとの姿勢を明らかにした。

2022年1月号

資本主義・民主主義の行方

2021年の月刊 経団連