• サステイナブルな資本主義とは
• 社会的な価値をどう捉えていくか
• デジタルトランスフォーメーションの両面性
• 問われる「ラディカルな中立性」
• 気候変動問題に対峙する企業
• 労働移動とグリーンイノベーション
• 新たな国際秩序の構築
• 民主主義のアップデート
• 人の資本主義

【特別寄稿】
社会的市場経済とエコロジカル・トランスフォーメーション
　マルクス・ガブリエル（哲学者・ボン大学教授）

DXに向けた経団連の取り組み
　篠原 弘道（経団連副会長／日本電信電話会長）

• DXに向けた経団連のこれまでの取り組み
• 2022年の展望

Column DX

テクノロジーを活用し、生活者一人ひとりの多様な「Well-being」を実現するには

• Better-Co-Being：人と人とのつながりの中で豊かさを考えること（基調講演）
  ─宮田裕章・慶應義塾大学教授
• 孤独感からの解放・テクノロジーによる克服
  ─吉藤オリィ・オリィ研究所長
• 障がいのある方との触れ合いが意識・行動変容につながる
  ─池田円・日本電信電話（NTT）ダイバーシティ推進室長

求められるユーザー目線とアジャイルな発想
　石倉 洋子（デジタル庁デジタル監）

• デジタル監に就任しての所感
• UI／UXとデザイン思考
• 現場の重要性
  ─地方創生と教育におけるDX
• 産業界・経団連への期待

グリーン・トランスフォーメーション（GX）に向けた経団連の取り組み
　杉森 務（経団連副会長／ENEOSホールディングス会長）

• 2050年カーボンニュートラルの実現
• S＋3Eの実現に向けたエネルギー政策の推進
• 生物多様性を巡る新たな課題への対応
• サーキュラー・エコノミーの推進

Column GX

生物多様性保全への取り組み／サーキュラー・エコノミーへの取り組み

• 好事例の共有と内外への発信
• 国際動向への対応

• 循環経済パートナーシップの創設
• 日本企業の取り組み事例を世界に発信
• 官民対話の開始

2050年カーボンニュートラルに向けた気候変動政策・エネルギー政策
　山地 憲治（地球環境産業技術研究機構（RITE）理事長・研究所長）

• 第6次エネルギー基本計画が示す方向性
• 地球温暖化対策計画が掲げる目標

自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けて
　片野坂 真哉（経団連副会長、外交委員長／ANAホールディングス社長）

• B7・B20を通じた民間外交の推進
• 通商分野におけるルール策定に向けた働き掛け
• 経済安全保障の確保に向けた取り組み

Column 国際秩序

国際協調の時代におけるOECD・BIACの活動

• 「頼りになる」シンクタンクOECD
• 企業の声を届けるBIAC
• 国際協調を演出する「名脇役」としてのOECD・BIAC

座談会
21世紀の20年と国際秩序の行方
　久保 文明（防衛大学校長）
　須網 隆夫（早稲田大学大学院法務研究科教授）
　田所 昌幸（慶應義塾大学法学部教授）
　川島 真（東京大学大学院総合文化研究科教授）
　原 一郎（司会：経団連常務理事）

• ■ 21世紀の20年から何が言えるか
• 民主主義を媒介としない、経済関係を基礎とした新型国際関係で国際秩序を描く中国
• 満身創痍に見えるEUも実際は法制度化で強靭となり、民主主義で困難を克服
• 単一の制度では制御しきれない国際社会
• ■ パンデミックに襲われた世界の現状をどう見るか
• コロナ禍は米国に追い付く時間をさらに早めたと見る中国
• EUは戦略的自律性を標榜。EUの根幹を揺るがす加盟国における法の支配の現状
• 民主党と共和党の分断を映す米国社会。EUとの関係改善の行方は未だ楽観できず
• 第三世界に魅力的なビジョンを示すことが重要。国家の役割が再評価される時代に
• ■ 国際秩序の萌芽は見えるか、秩序形成の鍵は何か
• 重要な領域主権の相互承認。サイバー空間や宇宙空間にも秩序が必要
• 27カ国で擦り合わせたEUのルールは高い普遍性あり。日本も普遍化の努力が必要
• 中間層のための外交を掲げる米国。米国の過小評価は禁物
• ■ 日本の立ち位置は。果たすべき役割は何か
• 同盟国との結束を強化するとともに、友好国を増やす努力、自助努力が必要
• 経済と安全保障のコーディネーションに留意
• 米国だけではなく、EUと歩調を合わせることも重要
• 新たな挑戦のために合理的にリスクを取る姿勢がないと、衰退するだけ

経済界とアカデミアの叡智の融合
―企業の実需と政策研究のアリーナ構築
　太田 誠（経団連21世紀政策研究所事務局長）

• 資本主義・民主主義の潮流を捕捉
  ─中長期的・本質的な視座
• 「米中対立」への接近
  ─主要国の実像の解明
• 国際租税と気候変動交渉
  ─精緻な政策分析と決定過程への働き掛け
• プラットフォームとしてのCE
  ─企業の認識外にある課題の提示
• 異なる領域の接触による新たな叡智を目指して
• 日本が進むべき針路を提示する