足元では、不安定な国際情勢によって原材料などの価格が高騰し、さらに急速な円安の進行等を要因として物価上昇が続いている。あわせて、DX・GXの推進による産業構造の変革とそれに伴う成長産業・分野等への円滑な労働移動を通じた我が国全体の生産性向上が喫緊の課題となっている。
こうした状況のもと、我が国経済の安定的かつ持続的な成長のためには、「成長と分配の好循環」の実現が必要である。「人への投資」をさらに促進し、イノベーション創出と労働生産性向上などを通じて、「構造的な賃金引上げ」と「分厚い中間層の形成」「成長と分配の好循環」につなげていくことが望まれる。

資源循環に関し我が国では、3R（Reduce、Reuse、Recycle）推進及び適正処理の徹底等を通じた取り組みが一定の成果を挙げてきた。こうした中、世界人口の増加に伴う資源消費量の増大や、昨今の国際情勢に端を発する資源供給の不安定化への懸念から、経済安全保障の観点からも、我が国におけるサーキュラー・エコノミー（循環経済）の促進が求められている。
欧州では、サーキュラー・エコノミーの促進を、環境問題への対応としてのみ捉えるのではなく産業政策として位置付け、経済の仕組み自体を変え、成長につなげていくことを掲げている。
我が国においても、これまでの循環型社会の形成において蓄積した技術やノウハウを強みとし、中長期的な競争力強化につなげていくことが重要である。
そこで本特集では、国内外のサーキュラー・エコノミーを巡る議論や動向を踏まえ、サーキュラー・エコノミー促進の重要性、経営トップの意識改革、社会全体での機運醸成に向けた方策などを議論する。

Diversity (多様性)、Equity (公平性)、Inclusion (包摂性) とは、イノベーションを生み出し、持続的な成長を図るための土壌。
今までにない組み合わせを発見する。今までとは見方を変えてみる。イノベーションは、そこから始まる。
だから組み合わせも見方も多様なほうがよい。そして多様さを楽しめる姿勢が大事。
こうした認識のもと、経団連では、博報堂の研究機関 UNIVERSITY of CREATIVITY と共同で様々な分野のイノベーターにインタビューを行い、その模様をシリーズ配信しています。

2002年5月に経済団体連合会と日本経営者団体連盟が統合し、現在の日本経済団体連合会が誕生して20年の節目を迎えた。
本特集では、昨年10月に開催したシンポジウムの模様を紹介する。
あわせて、統合後20年の歩みを振り返りつつ、「2050年の日本、世界の姿」にかかわる有識者解説などを踏まえ、今後の経団連の針路を展望する。