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月刊 経団連 2019年 バックナンバー

2019年5月号

日本経済の課題と展望 ―持続的な成長に向けて

足元の経済情勢は、海外経済の影響を受けつつも緩やかながら回復を続けている。こうした経済の回復基調が続くよう、今年10月の消費税率の引き上げを控えて、引き上げ前後の需要変動の平準化を図っていくための対策が講じられることとなる。他方、経済の下振れリスクとして、海外の動向が指摘されている。こうしたなかで、国としての経済政策の方向性や、経済・財政運営はどのようにあるべきかについて考える。とりわけ下振れリスクが懸念されるなかにあっても、財政健全化への取り組みを進め、わが国の経済基盤を盤石なものにするとともに、2020年のオリンピック・パラリンピック後も、腰折れしないような、力強い成長を維持していく方策を検討する。

2019年4月号

世界政治経済の展望と日本の針路

今年3月、経団連では「Society 5.0 for SDGs」をテーマに掲げ、B20東京サミットを開催し、自由貿易やデジタル革新等に関するグローバルなルールづくりや世界経済の持続的かつ包摂的な発展に貢献する観点から、G20に対する提言を取りまとめ国内外に発信した。G20議長国を務めるわが国の国際的なリーダーシップが今まさに問われるなか、本座談会では、わが国を取り巻く国際環境を巨視的にとらえるとともに、日本の取るべき針路を展望すべく意見交換を行った。

2019年3月号

働きがい向上とイノベーション創出 by Society 5.0

今年1月に公表された「2019年版経営労働政策特別委員会報告」では、Society 5.0を視野に置きながら、新たな時代にふさわしい働き方の実現に向けた諸課題を整理している。なかでも、働き方改革のさらなる推進と労働生産性の向上に一体的に取り組むこととあわせて、そのために不可欠なイノベーションを起こす人材育成の重要性を強調している。
本座談会では、イノベーション創出による生産性向上と人材育成のあり方について、各社の取り組み状況を踏まえ、重点的に検討。そのうえで、各社の実情に即した働き方、処遇のあり方など、今次春季労使交渉・協議における主要な論点を明らかにするとともに、企業労使の議論の方向性を展望する。

2019年2月号

投資家との建設的対話促進とコーポレート・ガバナンスの強化

Society 5.0の実現、SDGsの達成に向けイノベーションを推進していくうえで、世界からわが国の資本市場に資金を呼び込むことが重要である。投資先としての日本企業の魅力を高めるためには、トップの経営力に加え、実効あるコーポレート・ガバナンスの実現や、投資家との建設的対話の促進など、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとその対外発信が求められる。本座談会では、わが国のコーポレート・ガバナンス改革、企業と投資家との建設的対話促進に向けた取り組みについて、各主体による評価、日本的ガバナンスのあり方や今後の課題、経団連への期待などを議論する。

2019年1月号

変化の時代に未来を創る

デジタル革新の波が社会の前提を根本から変えていく。 技術の進歩は社会をどのような方向にも導き得る。 今われわれがすべきことは、自ら変革を主導し、目指したい社会をともに創っていくことである。 社会の変化の波にのみ込まれることを恐れることはない。 デジタル革新を先導するサティア・ナデラ氏と中西宏明会長が、大変革の時代に創りあげる未来の姿について語り合った。

2018年の月刊 経団連