政策提言 / 調査報告 税、会計、経済法制、金融(制度)
- 2013年4月10日
独占禁止法改正法案（審判廃止）の早期再提出・成立を求める - 2013年4月10日
公正取引委員会審判制度廃止の早期実現を求める - 2013年3月27日
IASB・FASB暫定決定「顧客との契約から生じる収益」の「開示」及び「経過措置」に対する意見 - 2013年3月25日
日本における集団訴訟制度に関する緊急提言 - 2012年12月11日
インサイダー取引規制の見直しについての意見 - 2012年10月5日
平成25年度税制改正に関する提言 - 2012年9月5日
IFRS財団 公開草案
「デュー・プロセス・ハンドブック」に対するコメント - 2012年1月24日
「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見 - 2012年1月11日
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） - 2011年10月18日
公正取引委員会審判制度の早期廃止を再び求める - 2011年9月14日
平成24年度税制改正に関する提言 - 2011年6月30日
IFRS導入準備タスクフォースのフィードバック資料 - 2011年6月29日
国際会計基準（IFRS）の適用に関する早期検討を求める - 2011年3月11日
国民生活の安心基盤の確立に向けた提言
−社会保障と税・財政の一体改革に向けて− - 2010年12月17日
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） - 2010年10月19日
企業結合に関する独占禁止法上の審査手続・審査基準の適正化を求める - 2010年9月14日
平成23年度税制改正に関する提言 - 2010年7月20日
企業の競争力強化に資する会社法制の実現を求める
～会社法制の見直しに対する基本的考え方～ - 2010年7月20日
財務報告に関わるわが国開示制度の見直しについて - 2010年3月
国際会計基準(IFRS)に関するインド・シンガポールミッション報告 - 2010年2月25日
非上場会社の会計基準に関する懇談会の設置について - 2009年12月28日
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） - 2009年12月15日
会計監査人の選任、監査報酬の決定に関するアンケート調査結果 - 2009年10月
国際会計基準(IFRS)に関する豪州調査報告 - 2009年10月20日
公正取引委員会による審判制度の廃止及び審査手続の適正化に向けて - 2009年10月2日
平成22年度税制改正に関する提言 - 2009年7月29日
欠損金の繰越期間延長および繰戻還付の復活・延長の早急な実行を求める共同提言 - 2009年4月14日
より良いコーポレート・ガバナンスをめざして
【主要論点の中間整理】 - 2009年4月6日
企業会計審議会企画調整部会「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）(案)」に関するコメント - 2008年11月25日
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版） - 2008年10月14日
会計基準の国際的な統一化へのわが国の対応 - 2008年10月
安心で活力ある日本へ
－税・財政・社会保障制度の一体改革－<パンフレット> - 2008年10月2日
税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言
～安心で活力ある経済社会の実現に向けて～ - 2008年9月17日
裁判員休暇制度アンケート集計結果 - 2008年9月16日
平成21年度税制改正に関する提言 - 2008年8月1日
米国SEC公開草案 ファイルNo.S7-11-08に対するコメント
（XBRL形式でのファイリングについて） - 2008年5月20日
今後のわが国会計基準のあり方に関する調査結果概要 - 2008年4月16日
内部統制報告制度相談・照会窓口の設置について - 2008年4月8日
米国SEC公開草案 ファイルNo.S7-05-08に対するコメント
（外国企業の財務諸表提出期間の早期化について） - 2008年3月18日
国際会計基準（IFRS）に関する欧州調査報告・概要 - 2007年11月20日
独占禁止法の抜本改正に向けた提言
－審査・不服申立ての国際的イコールフッティングの実現を－ - 2007年11月2日
財務報告に係る内部統制報告制度に関する調査結果概要 - 2007年11月
日本の未来をささえるために今、みんなで考えよう
－税、財政の一体改革に向けて－<パンフレット> - 2007年9月18日
今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に関する提言 - 2007年9月18日
米国SEC公開草案 ファイルNo.S7-13-07に対するコメント
（外国企業の財務諸表提出期間の早期化について） - 2007年8月8日
今後の会計基準のコンバージェンスの進め方について - 2007年2月9日
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型 - 2006年12月12日
Ｍ＆Ａ法制の一層の整備を求める - 2006年9月13日
平成19年度税制改正に関する提言 - 2006年8月31日
「電子登録債権法制に関する中間試案」へのコメント - 2006年8月1日
「独占禁止法基本問題」に関するコメント
－望ましい抜本改正の方向性－ - 2006年6月20日
我が国におけるコーポレート・ガバナンス制度のあり方について - 2006年6月20日
会計基準の統合（コンバージェンス）を加速化し、欧米との相互承認を求める - 2006年1月23日
「消費者契約法の一部を改正する法律案（仮称）の骨子について」に対するコメント - 2005年11月11日
法令の外国語訳の推進へのコメント - 2005年9月20日
平成18年度税制改正に関する提言 - 2005年8月31日
「信託法改正要綱試案」へのコメント - 2005年8月3日
「独占禁止法改正の施行に伴い整備する公正取引委員会規則の原案」に対する日本経団連コメント - 2005年7月6日
「公益通報者保護法に関するガイドライン案」に対するコメント - 2005年5月24日
「国際私法の現代化に関する要綱中間試案」に対するコメント - 2005年2月15日
「消費者団体訴訟制度の導入」に関する基本的考え方 - 2004年11月16日
企業買収に対する合理的な防衛策の整備に関する意見 - 2004年10月19日
企業年金積立金にかかる特別法人税の撤廃を求める - 2004年9月21日
平成17年度税制改正に関する提言 - 2004年7月13日
21世紀にふさわしい独占禁止法改正に向けた提言 - 2004年6月25日
「独占禁止法改正（案）の概要」に対するコメント - 2004年6月14日
日本法令の外国語訳化の推進を求める - 2004年4月22日
「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（原案）に関するコメント - 2004年4月20日
「国際会計基準に関する共同声明」について - 2004年4月15日
「独占禁止法改正(案)の概要」に対する日本経団連意見 - 2004年4月5日
「動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関する要綱中間試案」に対するコメント - 2004年3月31日
商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型 (改訂版) - 2004年2月10日
国際会計基準委員会財団(IASC Foundation)定款の見直しに関するコメント提出について - 2004年2月5日
ＯＥＣＤコーポレート・ガバナンス原則改訂案(2004年1月)に対する日本経団連のコメント - 2004年1月30日
英国金融サービス機構(ＦＳＡ)の上場規則改定(案)に対するコメント・レター - 2004年1月21日
「公益通報者保護法案（仮称）の骨子（案）」に対するコメント - 2003年12月24日
「会社法制の現代化に関する要綱試案」についての意見 - 2003年12月16日
インサイダー取引規制の明確化に関する提言
－公正で、安心して投資できる市場を目指して－ - 2003年11月28日
「独占禁止法研究会報告書」に対する意見 - 2003年11月25日
「公示催告手続の見直しに関する中間とりまとめ」に関するコメント - 2003年10月27日
「下請代金支払遅延等防止法改正に係る公正取引委員会規則及び運用基準の改正（原案）」に対するコメント - 2003年10月21日
会計基準に関する国際的協調を求める - 2003年10月21日
会社法改正への提言
─企業の国際競争力の確保、企業・株主等の選択の尊重─ - 2003年10月20日
「民事訴訟法及び民事執行法の改正に関する要綱中間試案」に対するコメント - 2003年9月16日
平成16年度税制改正に関する提言 - 2003年9月16日
独占禁止法の措置体系見直しについて
－日本経団連としての見解－ - 2003年9月3日
平成15年商法改正に伴う「商法施行規則」の改正に関するコメント - 2003年9月1日
司法制度改革推進本部「弁護士報酬の敗訴者負担の取扱い」に関するコメント - 2003年9月1日
「総合的なＡＤＲの制度基盤の整備についての意見募集について」に対するコメント - 2003年7月31日
電子情報組織を使用する方法による申請の導入等に伴う不動産登記法の改正に関する担当者骨子案に対するコメント - 2003年5月29日
「近い将来の税制改革」についての意見
－政府税制調査会中期答申取りまとめに向けて－ - 2003年5月27日
商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型
（2004年3月31日改訂版を公開しています） - 2003年4月28日
株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案に対するコメント - 2003年2月24日
「企業・産業再生に係る事案に関する企業結合審査について」(原案) に関するコメント - 2003年2月18日
米国企業改革法(Sarbanes-Oxley Act)第301条に関するＳＥＣ規則(案)についてのコメント - 2003年2月18日
米国企業改革法(Sarbanes-Oxley Act)第407条に関するコメント - 2003年2月18日
「会社機関のあり方に関するアンケート」結果概要 - 2003年1月31日
司法制度改革推進本部「ＡＤＲの拡充・活性化のための関係機関等の連携強化に関するアクション・プラン（仮称）」に関するコメント - 2003年1月27日
「21世紀型の消費者政策の在り方について―中間報告―」
(国民生活審議会消費者政策部会)に関するコメント - 2003年1月27日
経済産業省 競争政策研究会中間報告(案)へのコメント - 2002年12月27日
商法施行規則改正案に対するコメント
－平成14年商法改正に伴う「商法施行規則」の改正に関する意見募集へのコメント－ - 2002年12月20日
「企業取引研究会報告書－役務の委託取引の公正化を目指して－」に対するコメント - 2002年11月29日
「破産法等の見直しに関する中間試案」についてのコメント
－法制審議会倒産法部会（2002年10月4日）についてのコメント－ - 2002年11月20日
株券不発行制度に関する基本的な検討事項に関するコメント
－法制審議会会社法(株券の不発行等関係)部会第3回会議提出資料－ - 2002年10月17日
改正独禁法の施行に伴い制定・改正される公取委規則(案)、ガイドライン(案)に関するコメント
－ 公正取引委員会「改正独占禁止法の施行に伴い制定・改正する公正取引委員会規則及びガイドラインの原案」に関する意見募集へのコメント － - 2002年10月1日
米国企業改革法(Sarbanes-Oxley Act)の適用等における日本企業の取扱いに関する要望 - 2002年9月17日
平成15年度税制改正に関する提言
－経済社会の活力回復に向けて－ - 2002年9月17日
四半期財務報告に関する提言 - 2002年9月13日
「仲裁法制に関する中間とりまとめ」についてのコメント
－ 司法制度改革推進本部「仲裁法制に関する中間とりまとめ」に関する意見募集(8月5日)へのコメント － - 2002年7月31日
『民事訴訟法改正要綱中間試案』についてのコメント
－ 法制審議会民事・人事訴訟法部会 民事訴訟法改正要綱中間試案(2002年6月28日)へのコメント － - 2002年7月31日
四半期財務情報の開示に関する東京証券取引所のアクション・プログラムについて - 2002年6月10日
税制第３次提言「税制抜本改革の断行を求める」 - 2002年6月7日
司法制度改革「法曹養成制度」に関するコメント - 2002年5月31日
「担保・執行法制の見直しに関する要綱中間試案」へのコメント - 2002年5月27日
国民生活審議会消費者政策部会中間報告へのコメント
－ 「消費者に信頼される事業者となるために-自主行動基準の指針-中間報告」
（平成14年4月22日 内閣府国民生活審議会消費者政策部会）へのコメント － - 2002年5月21日
「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書(公開草案)」に対するコメント - 2002年5月17日
（財）財務会計基準機構・企業会計基準委員会から公表される企業会計基準等の取扱い（準拠性）について - 2002年5月13日
第２次緊急提言「経済活力再生に向けた税制改革を求める」 - 2002年3月29日
「会社更生法改正要綱試案」に対するコメント
－ 法制審議会倒産法部会 会社更生法改正要綱試案（2002年3月1日）へのコメント － - 2002年3月5日
平成13年商法改正等に伴う「商法施行規則」の制定に関する意見
－法務省 平成13年商法改正等に伴う「商法施行規則」の制定に関する意見募集(2月15日)へのコメント－ - 2002年2月27日
証券取引法施行令の改正案に対するコメント
－金融庁 社債等登録法施行令等の一部を改正する政令案(2002年2月14日)へのコメント－ - 2002年2月19日
税制抜本改革のあり方について - 2002年1月21日
担保・執行法制の見直しに関する基本的考え方
－法制審議会で審議中の担保及び執行制度の見直しに関するコメント－ - 2001年12月6日
連結納税制度に係る付加税導入案について - 2001年11月29日
「独占禁止法研究会報告書」に関するコメント - 2001年11月28日
総務省による法人事業税への外形標準課税導入案に反対する - 2001年9月18日
平成14年度税制改正提言
－経済構造改革の実現を目指して－ - 2001年9月12日
「商法改正に伴う上場制度等の見直しについて」に関する意見 - 2001年9月7日
「独占禁止法研究会手続関係等部会」報告書に関するコメント - 2001年8月31日
「上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令(仮称)」(案)に関する意見 - 2001年8月29日
2001年６月商法改正に伴う「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」の改正に関するコメント - 2001年7月11日
当面の税制をめぐる課題についての提言 - 2001年4月27日
会社機関の見直しに関する考え方 - 2001年4月20日
企業及び事業者団体の消費者契約法施行にあたっての対応状況等について
～「消費者契約法の施行準備等に関するアンケート」の集計結果～ - 2001年3月27日
企業会計制度に関する提言 - 2001年2月28日
企業会計基準の整備において主体的な役割を担う財団法人の設立準備について - 2001年1月30日
「民事及び商事に関する裁判管轄及び外国判決に関する条約準備草案」へのコメント - 2001年1月23日
証券市場活性化対策について - 2000年11月22日
自治省外形標準課税案についての反対意見 - 2000年11月21日
わが国公開会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する論点整理(中間報告) - 2000年11月17日
外形標準課税導入反対総決起大会「決議」 - 2000年10月17日
商法改正への提言 - 2000年9月14日
確定拠出年金法案の次期国会での速やかな成立を望む
～企業や従業員の選択肢拡大に向けて～ - 2000年9月13日
快適な居住環境の実現に向けて
－平成13年度住宅関係税制改正要望－ - 2000年9月12日
平成13年度税制改正提言
－活力ある経済社会を築くために－ - 2000年7月6日
地方税財政改革についての経済５団体意見 - 2000年6月20日
21世紀を展望した税制改革に向けて - 2000年2月16日
東京都の外形標準課税の導入について - 1999年11月22日
独占禁止法における差止請求権の導入、損害賠償請求の充実についてのコメント - 1999年9月14日
平成12年度税制改正提言
「21世紀を展望した税制改革を求める」 - 1999年9月1日
「商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案」に対するコメント - 1999年7月27日
平成12年度税制改正中間提言
「日本経済活性化のために税制改革を求める」 - 1998年12月15日
消費者契約法(仮称)のあり方について - 1998年11月24日
所得税・法人税減税の早期実施を求める - 1998年10月19日
証券等健全化機構(仮称)の創設について - 1998年9月16日
平成11年度税制改正に関する提言 - 1998年9月1日
「親子会社法制等に関する問題点」に対するコメント - 1998年8月31日
株式保有、合併等に係る「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」の考え方（原案）に対するコメント - 1998年8月5日
持合株式の交換制度に関する提言 - 1998年6月11日
税制改革の早期実現を求める - 1998年5月19日
司法制度改革についての意見 - 1998年1月27日
自己株式消却に関する緊急要望 - 1997年12月8日
平成１０年度税制改正において法人実効税率大幅引下げの実現を求める - 1997年10月21日
借地借家法改正に関する提言 - 1997年10月15日
法人実効税率の40％への引下げと実質減税の実現を求める経済五団体共同提言 - 1997年9月16日
法人税制改革に関する提言 - 1997年9月16日
コーポレート・ガバナンスのあり方に関する緊急提言 - 1997年3月18日
連結財務諸表制度の見直しに関する公開草案に対する意見 - 1997年1月28日
企業結合規制の抜本的見直しに関する提言 - 1996年12月10日
財政民主主義の確立と納税に値する国家を目指して
―財政構造改革に向けた提言― - 1996年12月9日
法人税の実質的減税を求める - 1996年9月17日
税制改正に関する提言 - 1996年9月17日
日銀法改正問題に関する考え方 - 1996年5月14日
連結財務諸表のあり方に関する基本的考え方 - 1996年4月16日
合併法制の改正に関する意見 - 1996年3月26日
税制改革に関する提言 - 1996年3月26日
連結納税制度導入に関する提言 - 1996年1月22日
独占禁止法第９条改正についての意見 - 1995年12月8日
純粋持株会社の解禁についての考え方 - 1995年11月13日
来年度税制改正に関する経済四団体共同提言 - 1995年10月11日
税制改正に関する提言 - 1994年10月18日
「来年度税・財政運営に関する見解」について