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「一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型（改訂版）」公表にあたって

経済団体連絡会は、わが国を代表する業界ごとに組織されている約60の経済団体などから構成されており、経済団体が抱える諸課題の解決や会員相互の情報共有などの活動を行っております。

本ひな型は、公益法人改革に伴い、多くの経済団体が一般社団法人へ移行し、新法の趣旨を踏まえた書類の作成、提供、公告に取り組む中で、法人運営の実務を踏まえた書類の基準となるべきものを作成し、法人運営をする皆様方の参考に供することをめざして、2013年に作成されました。今般、内部統制システムの整備等に関する一般社団・財団法人法施行規則の改正を受けて、改訂いたしました。

改訂にあたっては、法務省民事局参事官室堀越健二局付のご協力の下、弁護士の山本憲光先生、大野憲太郎先生はじめ西村あさひ法律事務所の先生方、公認会計士の佐久間清光先生をはじめ有限責任あずさ監査法人の先生方のご助言・ご協力をいただきました。ご指導いただきました各位に、改めて御礼申し上げます。

なお、本ひな型は、一般社団法人全体としての統一的フォームを定めたものではありません。各団体の皆様におかれましては、それぞれの事情に応じて、本ひな型を参考資料のひとつとしてご活用いただき、創意工夫を凝らした適切な開示により、社員等への説明責任を果たしていただければ幸甚に存じます。

2015年5月

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【 本文 】

（PDF形式／本文の目次は以下のとおり）

• 【本ひな型の位置づけ】
• 【各種書類の記載にあたっての基本方針】
• 【本ひな型の対象】
• 【改訂の趣旨】

Ⅰ　事業報告

• 第１　事業報告の構成
• 第２　各記載事項の記載方法
  1. 法人の状況に関する重要な事項
  2. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

Ⅱ　附属明細書（事業報告関係）

Ⅲ　計算書類

• 【通則的事項】
• 第１　貸借対照表
• 第２　損益計算書
• 第３　計算書類の注記表
  • 【通則的事項】

Ⅳ　附属明細書（計算書類関係）

• 【通則的事項】
• 1. 重要な固定資産の明細
• 2. 引当金の明細
• 3. その他の重要な事項

Ⅴ　決算公告

• 第１　公告方法
• 第２　公告すべき事項

Ⅵ　社員総会参考書類

• 第１　一般的な議案
  1. 定款変更議案
  2. 理事選任議案
  3. 監事選任議案
  4. 補欠役員選任議案
  5. 会計監査人選任議案
  6. 役員報酬額改定議案
• 第２　上記以外の議案についての記載方法
  1. 計算書類の承認に関する議案の場合
  2. 社員提案の場合
  3. その他の場合

Ⅶ　招集通知

Ⅷ　議決権行使書面

1. 規格(大きさ)
2. タイトル(Ａ)
3. 本文(Ｂ)
4. 議案及び賛否の表示方法(Ｃ)
5. 議決権数(Ｄ)
6. 議決権行使期限等(Ｅ)
7. お願い等(Ｆ)

Ⅸ　監査報告

1. 監事設置一般社団法人(会計監査人設置一般社団法人を除く)における監査報告
2. 会計監査人設置一般社団法人における監査報告

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