税制抜本改革のあり方について

【 概　要 】

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【 本　文 】

はじめに

I．現行税制の総括−今なぜ、税制抜本改革か

II．日本経済社会のあるべき姿と税制改革の理念

1. 日本経済社会のあるべき姿（構造改革の先にある日本）
2. 税制改革の理念

III．当面の経済再生のための税制措置

1. 住宅投資・消費促進策としての贈与税の活用

   (1)	住宅取得資金等の贈与に対する特例の拡充
   (2)	消費促進のための基礎控除額の引き上げ（時限措置）

2. 住宅投資減税の拡充

   (1)	現行住宅ローン税額控除制度の拡充
   (2)	住宅ローン利子所得控除制度の創設

3. 不動産流動化・都市再生のための税制措置

   (1)	不動産流通課税の見直し
   (2)	土地の集約・有効利用の促進に向けた税制
   (3)	不動産証券化等に係る課税の軽減
   (4)	固定資産税等の負担水準の適正化

4. 投資減税

IV．経済活性化のための税制の活用

1. 個人所得課税の抜本改革

   (1)	税率のフラット化
   (2)	課税最低限の引き下げ

2. 企業活力と法人税

   (1)	研究開発の促進
   (2)	減価償却制度の抜本的見直し
   (3)	法人税制の国際的なイコールフッティング化
   (4)	欠損金の繰戻し還付・繰越期間
   (5)	創業・ベンチャー支援
   (6)	事業体課税−ＬＬＣ、ＬＬＰ税制の構築

3. ＩＴ化に対応した税制
4. 相続税・贈与税
5. 金融資本市場の活性化

   (1)	金融資本市場活性化のための確定拠出年金の拠出限度額の撤廃
   (2)	金融証券税制の見直し
   (3)	二元的所得課税の検討

V．適正な国民負担の実現

1. 行政サービスの受益と負担

   (1)	赤字法人課税
   (2)	道路特定財源

2. 持続可能な社会保障システムの構築
3. 消費税のあり方

VI．循環型社会の構築

VII．国民生活の変化への対応

1. 少子・高齢化の進展と世代間の公平

   (1)	公的年金等控除の縮小・廃止、社会保険料控除のあり方（年金税制の整備）
   (2)	生損保料控除のあり方

2. 女性の社会進出と税制

   (1)	配偶者控除、配偶者特別控除の縮減
   (2)	世帯から個人への課税単位の段階的変更

VIII．地方分権の推進

1. 国と地方の財源見直し

   (1)	一層の地方行財政改革の徹底と地方分権の推進
   (2)	地方独自課税の問題
   (3)	地方課税の抜本改革

2. 地方法人課税のあり方
3. 個人住民税