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Ⅰ．はじめに

Ⅱ．企業の持続的な成長に向けた税制

1. 法人税制
   1. （1）防衛力強化に係る税制措置に対する考え方
   2. （2）国内投資拡大を後押しする税制
   3. （3）スタートアップ振興や組織再編による企業価値向上に向けた税制
2. 住宅・土地・都市税制
   1. （1）住宅関連税制
   2. （2）土地関連税制
   3. （3）都市関連税制
3. 期限切れ租税特別措置の延長等
   1. （1）資源・エネルギー関連
   2. （2）産業競争力強化関連
   3. （3）地方創生及び中堅・中小企業関連
   4. （4）その他
4. 地方税
   1. （1）外形標準課税
   2. （2）電気供給業・ガス供給業における法人事業税の課税標準の見直し
   3. （3）地方法人所得課税のあり方の見直し
   4. （4）事業所税の整理・統合・簡素化
5. 納税環境整備・その他
   1. （1）国税に関するデジタル化
   2. （2）地方税に関するデジタル化
   3. （3）インボイス
   4. （4）印紙税

Ⅲ．サステイナブルな経済社会の実現に向けた税制

1. 分厚い中間層の形成に向けた税制
   1. （1）税・社会保障の一体改革
   2. （2）働き方や職業選択に中立的な税制
   3. （3）賃金引上げ・リスキリングの促進
   4. （4）個人の資産形成への支援
2. GX推進に向けた税制
   1. （1）「成長志向型カーボンプライシング構想」に対する考え方
   2. （2）エネルギー関係諸税の見直し
   3. （3）GXに積極的な企業への支援
3. 自動車関連諸税

Ⅳ．国際課税（企業のグローバル活動を下支えする税制等）

1. 経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決策「第1の柱」、「第2の柱」の円滑な実施等
   1. （1）「第1の柱」利益A関係
   2. （2）「第1の柱」利益B関係
   3. （3）「第2の柱」関係
   4. （4）その他
2. 「第2の柱」の国内法制化
3. 外国子会社合算税制（CFC税制）の見直し
   1. （1）CFC税制の簡素化・適正化
   2. （2）CFC税制のその他の見直しに係る要望
4. その他国内法関係の税制措置に係る所要の見直し
   1. （1）外国子会社配当益金不算入制度の見直し
   2. （2）外国税額控除制度
   3. （3）子会社株式簿価減額特例の所要の見直し
   4. （4）「第2の柱」の導入を契機とした支店／子会社形態の税制上のイコールフッティングの確保の検討
   5. （5）その他
5. 租税条約関係
   1. （1）租税条約の改定、新規締結に係る要望
   2. （2）多法域にまたがる労働移動に伴う課税関係等に係る要望