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第１部 株式の発行の在り方に関する規律の見直し

1. 第１ 株式の無償交付の対象範囲の見直し
   1. １ 制度の具体的な枠組み（1ページ）
   2. ２ その他の検討事項（3ページ）
2. 第２ 株式交付制度の見直し
   1. １ 株式交付の対象となる場面（4ページ）
   2. ２ 株式交付の対象となる会社（4ページ）
   3. ３ 株式交付の手続（4ページ）
3. 第３ 現物出資制度の見直し
   1. １ 検査役の調査の制度の見直し（5ページ）
   2. ２ 不足額填補責任の見直し（5ページ）

第２部 株主総会の在り方に関する規律の見直し

1. 第１ バーチャル株主総会及びバーチャル社債権者集会
   1. １ バーチャルオンリー株主総会の実施要件（8ページ）
   2. ２ バーチャルオンリー株主総会を実施する際の手続等（9ページ）
   3. ３ 株主総会の決議の取消しの訴えの特則（10ページ）
   4. ４ 株主総会の延期又は続行（10ページ）
   5. ５ 場所の定めのある株主総会の開催請求権（10ページ）
   6. ６ 規律の適用対象（11ページ）
   7. ７ バーチャル社債権者集会（11ページ）
   8. ８ 社債、株式等の振替に関する法律第86条に規定する書面制度（12ページ）
2. 第２ 実質株主確認制度
   1. １ 株式会社から実質株主を確認する制度（13ページ）
   2. ２ 株主側から株式会社に対する通知を義務付ける制度（16ページ）
3. 第３ 株主総会のデジタル化に関するその他の検討事項
   1. １ 書面交付請求制度の見直し（18ページ）
   2. ２ 書面による議決権の行使についての見直し（18ページ）
   3. ３ 株主総会の招集の電磁的方法による通知についての見直し（18ページ）
4. 第４ 「会議体」としての株主総会に関する規律の見直し
   1. １ 事前の議決権の行使がされた場合における株主総会の決議の合理化（19ページ）
   2. ２ 株主総会の書面決議制度の見直し（20ページ）
   3. ４ キャッシュ・アウトの手続の見直し（24ページ）
5. 第５ 株主提案権に関する規律の見直し
   1. １ 株主提案権の議決権数の要件の見直し（24ページ）
   2. ２ 株主提案権の行使期限の見直し（25ページ）
   3. ３ その他の見直し
6. 第６ その他
   1. １ 会社法第316条第2項に規定する調査者制度の見直し（25ページ）

第３部 企業統治の在り方に関する規律及びその他の規律の見直し

1. 第１ 指名委員会等設置会社制度の見直し
   1. １ 指名委員会等の権限の見直し（28ページ）
   2. ２ 監査委員会の権限等の見直し（28ページ）
2. 第２ 責任限定契約制度の見直し（29ページ）
3. 第３ 事業報告等及び有価証券報告書の開示の合理化（30ページ）