国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）御中

「アジェンダの優先度に関する協議」（以下、情報要請）へのパブリックコメントの機会に感謝する。

サステナビリティ情報の開示基準としてのグローバル・ベースラインを提供しようとするISSBの趣旨に賛同する。ここで、ISSB基準が、真の意味でグローバル・ベースラインとなるためには、一定の柔軟性を確保することが重要である。過度に画一的な開示要求事項を定めると、企業の自由で柔軟な開示実務や、それに基づく投資家との建設的な対話を阻害してしまう点にISSBは十分に留意すべきである。

また、サステナビリティ情報の開示を巡る企業の一連の活動は、企業価値向上のための取組の一環として位置付けられるべきである。投資家・企業双方に大きな価値をもたらすよう、情報開示制度が有効に機能するためには、開示要求事項として定められる情報の必要性について、企業側が納得感を持てることも極めて重要である。ISSBには投資者の情報の活用方法についての十分な分析、企業側への周知を期待する。

各質問項目については、以下の通り回答する。

【ISSBの活動の戦略的方向性及びバランス】（質問1）

• 「19項(b)ISSB基準の導入支援」と「19項(f)ISSB基準と他のサステナビリティ基準との相互運用可能性の確保（以下、(f)相互運用可能性）」の優先度を高く位置付けるべきである。なお、「(f)相互運用可能性」確保のためには、早い段階から「19項(a)新たなリサーチ及び基準設定のプロジェクトの開始（以下、(a)新たなリサーチ）」に着手することが有用である。

  ＜(b)ISSB基準の導入支援＞

  • ISSB基準が国際的なベースラインとして、広く利用されるためには、適切なガイダンスの策定・公表などの、「（b）ISSB基準の導入支援」が重要である。既に最終化されたISSB基準（S1、S2）は、多くの法域におけるこれまでの企業開示のプラクティスを上回る開示要求項目を定めているため、今後、ISSB基準の導入過程において各法域で行われる議論で多くの課題が識別される事が想定されるが、ISSB基準の実践可能性確保の観点からも、当該課題の解決は重要と考える。他、好事例の紹介も導入支援策として効果がある。

  ＜(f)相互運用可能性＞

  • 複数の機関から別々の基準で非財務情報の開示が求められると、企業側は、各基準の理解やサステナビリティ情報の収集、開示内容の検討を重複して行う必要があり、極めて非効率な状況となる。企業側のリソースは有限であり、実務負荷軽減のためにも、「(f)相互運用可能性」は極めて重要である。特に欧州の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）との相互運用可能性の確保は喫緊の課題である。

  ＜(a)新たなリサーチ＞

  • CSRDでは気候変動以外の非財務項目の開示基準の開発が既に進められており、特にCSRDとの相互運用可能性は必須の課題である。気候変動の次のテーマに早く着手すればするほど、他基準との相互運用可能性が確保しやすく、 「(a)新たなリサーチ」も重要である。
• なお、「19項(d)SASB基準の向上」に関連して、SASBが産業別基準を作成することは、特に一業種専門の企業には利便性がある。しかし世界にはコングロマリットの企業グループは多数ある点、また、商習慣や労働慣行などが各国の文化から受ける影響などを考慮すると、必ずしも産業別基準の実践可能性をグローバルレベルで確保する事は容易ではない点も十分に留意すべきである。

【ISSBの作業計画に追加する可能性があるサステナビリティ報告事項の評価規準】
（質問2）

• 24項①「投資家にとっての当該事項の重要度」が、特に重要な評価規準と考える。企業のリソースの制約の観点からも、投資家が本当に必要な情報に限定して、開示要求事項として策定するよう、ISSBは配慮すべきである。

【ISSBの作業計画に追加する可能性がある新たなリサーチ及び基準設定のプロジェクト】
（質問3）

• 産業や事業規模、地域特性の違いがあるため、各企業がどのテーマに重要性を見出すかは、大きく異なる。そのため、付録Aに記載されるプロジェクト案の優先順位付けは行わない。
• ただし、本タスクフォースにおいては傾向として、「人的資本」を重視する会社が相対的には多い。論拠としては、あらゆる事業活動に必須であり全ての企業に共通して重要である点、他のテーマと比し範囲が膨大ではなく情報開示のハードルが低い点などが挙げられる。「人的資本」との関連から「人権」についても一定の考慮は必要とも考える。

【質問4～7】

• サブトピックの優先度については、言及しない。
  どの項目を優先するかは、企業をとりまく事業環境によって異なる。こうした状況の中、ISSB基準に定められる開示要求事項について、全ての企業に一律で同水準の対応を求める事は効率的ではないことを強調したい。各企業がそれぞれ自社にとって重要と考える項目についてより重点的に取組み、重要性が劣ると考える項目については効率的に取組めるような制度設計を目指すべきである。

【その他のコメント】（質問8）

• 既存の開示基準やガイドラインをベースとして検討が進められているが、統一化や絞り込みの方向ではなく、網羅的な方向性になっていることを危惧している。企業の負担が増大し、投資家にとっても企業価値を把握しづらくなる。投資判断に際し、最低限必要な情報に絞り込んだ基準作りを期待したい。必要最低限の分量で質の高い開示がなされるよう、開示制度全体のバランスを検討する必要がある。
• 21世紀に入って大きく時価総額を伸ばしたのはテクノロジー企業やアジアの企業であり、前者についてはESGインデックスの構成銘柄の上位を占めるケースも存在する。検討トピックの優先順位をつけるのであれば、まずはこうした成長を遂げた企業の価値の源泉は何であり、それらの把握・分析に役立つ開示内容とは何かということについてリサーチを行う必要があるのではないか。