財政民主主義の確立と納税に値する国家を目指して

―財政構造改革に向けた提言―

〔目次〕

1996年12月10日
社団法人 経済団体連合会


(本 文)

  1. 豊かで活力ある経済社会の実現
  2. 我々の求める財政の姿
  3. 10年間の財政再建・構造改革
  4. 改革のための基盤づくりと必要な取り組み
    1. 情報開示と監視の徹底
    2. 行政改革の徹底と政府事業の民営化等
    3. 歳出入構造改革の基本的な方向
      1. 歳出の聖域なき見直し
      2. 経済活性化のための税制改革
    4. 責任ある予算編成
    5. 廃止・縮小に向けた財政投融資の改革
    6. 負担と責任が求められる地方財政

  5. 改革を推進するための計画・アクション・プログラムの策定
    1. 第1期:緊急財政健全化計画
    2. 第2期:財政再建計画
    3. 第3期:財政規模適正化計画

  6. 「先痛再活(せんつうさいかつ)」の改革を

(別 紙)
財政構造改革のアクション・プログラム

(補論1)
財政構造改革の目標(公的部門支出総額対GDP比率等)について

(補論2)
諸外国における財政構造改革への取り組み
 (1)米国、(2)英国、(3)ドイツ、(4)カナダ、(5)ニュージーランド

財政構造改革の目標及び手法(諸外国との比較)−まとめ−


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