米国企業改革法(Sarbanes-Oxley Act)の適用等における
日本企業の取扱いに関する要望

1. 米国経済の動向は、世界経済全体にとっても、また、デフレ経済からの脱却・景気回復を目指すわが国経済にとっても、非常に重要である。こうした観点から、会計不信への対応策として、資本市場の信頼回復のための包括的な措置を迅速に講じたことを高く評価する。

2. ところで、わが国企業は、すでに近年の日本の商法改正ならびに証券取引法改正によって、国際的にみて極めて高い水準のコーポレート・ガバナンスならびにディスクロージャーを実現しており、また、現在も、その充実に向けた取り組みが行われている。一方、企業改革法が導入する新たな規制には、日本の法律と相容れない部分もあり、日本企業にとって遵守不可能であるばかりでなく、今後の米国での資金調達を妨げることとなる。したがって、規制が重複する部分については、日本企業を適用除外とすべきである。

3. とりわけ、企業改革法第301条については、証券取引所法10A条に追加するとされている「(ｍ)監査委員会に関する規則(Rules Relating to Audit Committees)の(3)独立性(Independence)」の部分をはじめとして、わが国企業に適用することは問題がある。
   わが国商法上の制度は（別紙１「１.」「２.」参照）、大会社の監査について、監査役会（委員会等設置会社においてはわが国商法上の監査委員会）および会計監査人の必置を規定し、その上で企業ならびにその業務執行役員からの独立性を担保する規定を設けている。
   従って、企業改革法第301条に基づく監査委員会の設置は、わが国の商法上の制度と相容れないものであり、わが国企業が商法上の制度を遵守しなければならない以上、同条の適用は差し控えるべきである。少なくとも、提案されているニューヨーク証券取引所の上場規則と同様、適用除外としたうえで、わが国と米国のコーポレート・ガバナンスの重要な違いについて開示することで足りるとすべきである。

4. SECにおいてはこれまで、外国企業について、規制の重複を避ける観点から、母国の規制を尊重し、一定の規制について外国企業を適用除外・例外規定の適用を行ってきた(別紙１「３.」参照)。また、ニューヨーク証券取引所(NYSE)やナスダック(NASDAQ)においても、同様に、一定の上場規則からの適用除外を行ってきている。こうした良き伝統を尊重し、企業改革法の運用を行うべきである。

5. なお、わが国企業は、企業改革法に対応すべくできる限り努力しているところであるが、未だ同法の具体的な運用が明らかでないところもあり、実務を進める上で新たな問題が生じた場合には、改めてその解消に向けた要望を行いたい(別紙２参照)。

１．日本の大会社における監査体制―会計監査人・監査役(監査委員会)

商法上の大会社については、会計監査人が会計処理の適正性について監査を行うこととされ(監査特例法第2条)、また、監査役は、監査役会を組織し(監査特例法第18条の２第１項)、会計監査人と協力しつつ(監査特例法第８条)、取締役の職務執行を監査することとされている(商法274条第１項)。なお、2003年4月1日に選択的に導入される監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行を監査することとされている(監査特例法第21条の８)。

２．監査体制と独立性

(1) 会計監査人

1. 株主総会で選任される(監査特例法第３条第１項)。
2. 代表取締役が選任の議案を株主総会に提出するには、監査役の同意が必要である(監査特例法第３条第２項)。
3. 会計監査人は会計監査人の選任につき、株主総会で意見を述べることができる(監査特例法第６条の３)。
4. 会計監査人を再任しないことを株主総会の議題とする場合には、監査役会の同意が必要である(監査特例法第５条の２第３項)。
5. 不再任の場合には、会計監査人は総会で意見を述べることができる(監査特例法第６条の３)。
6. 会計監査人の解任を株主総会の議題にする場合には、監査役会の同意が必要である(監査特例法第６条第３項)。
7. 会計監査人は解任について、株主総会で意見を述べることができる(監査特例法第６条の２第３項)。

(2) 監査役(会)

1. 監査役は、株主総会で選任される(商法第280条第１項)。
2. 監査役はその選任につき、株主総会で意見を述べることができる(商法第275条ノ三)。
3. 代表取締役が選任議案を株主総会に提出する場合には、監査役会の同意が必要である(監査特例法第18条第３項)。
4. 監査役は、その会社・子会社の取締役・使用人を兼務することはできない(商法第276条)。
5. 任期は４年であり(商法第273条第１項)、株主総会で解任可能であるが、特別決議によるものとされ(商法第280条第１項)、解任の際には、監査役は株主総会で意見を述べることができる(商法第275ノ三)。
6. 任期中に監査役の辞任がなされた場合には、当該退任監査役および他の監査役は、この辞任について株主総会で意見を述べることができる(商法第275条ノ三ノ二)。
7. 監査役はその半数以上が社外でなければならない（監査特例法第18条第１項）。

• 「社外」の要件は、「その就任前に会社又はその子会社の取締役又は支配人その他の使用人となったことがない者でなければならない」とされている(2001年12月の改正で「５年要件」を削除)。
• 監査役(会)の権限と独立性は、2001年12月の商法改正により強化されたところである。

(3) 委員会等設置会社における監査委員会

1. 株主総会で取締役として選任される(商法第254条)。
2. その過半数は社外取締役で構成される(監査特例法第21条の８第４項)。
3. 監査委員会のメンバーは、執行役・使用人等を兼任することができない(監査特例法第21条の８第７項)。

• 委員会等設置会社における監査委員会の過半数を構成する社外取締役の要件は、過去に一度も会社およびその子会社の取締役・使用人等になったことがない者とされている(現在SECに提出されているニューヨーク証券取引所規則改正案では、過去の雇用等から５年経過していれば社外取締役の要件を満たすこととされている)。

３．米国証券関係法上の適用除外(例)

1. 様式10-Q四半期報告書の提出の免除
2. 1934年証券取引所法第14条(Section 14)の委任状勧誘規制からの適用除外
3. 1934年証券取引所法第16条(Section 16)の短期売買差益規制からの適用除外。

[その他外国企業の扱いを明確にすべき事項(例)]

102条	会計事務所の登録制度
106条	外国会計事務所の扱い
201条	監査業務を行っている会社への一定の非監査業務の提供の禁止
202条	監査・非監査業務の監査委員会による事前承認
203条	監査パートナーの交代義務
204条	監査人の監査委員会への報告義務
206条	監査開始の１年前までに当該監査法人にいた者が当該会社のＣＥＯ・ＣＦＯ等幹部になっている場合の当該監査法人による監査の禁止(Cooling Off Periodの新設)
303条	会計事務所への不当な影響の排除
304条	ＣＥＯ・ＣＦＯの報酬・賞与の没収
307条	弁護士の責任
401条	簿外取引・プロフォーマ情報の開示規制
404条	内部統制の評価の報告
406条	財務担当役員の倫理規定の有無の開示
407条	監査委員会における財務専門家の有無の開示
408条	ＳＥＣによるレビューの強化
409条	財務状況の重大な変更の即時開示