「近い将来の税制改革」についての意見

【概要】

【本文】

はじめに

I．国民負担のあり方と近い将来の税制改革

1. 人口が減少する社会（国民負担率の現状と限界）
2. 個人の公的負担について
   (1) 個人の公的負担の現状
   (2) 自助努力への支援と年金税制
   (3) 課税ベースの侵食防止と累進税率構造の緩和
   (4) 公平かつ効率的な徴税システムの確立
   (5) 金融証券税制一元化の展望
   (6) 相続・贈与税の残された課題
   
3. 法人企業の公的負担について
   (1) 企業活力と負担の限界
   (2) 活力重視の法人課税改革−国際的整合性の残された課題
   (3) 21世紀の企業課税の課題
   
4. 社会保障制度の再構築
   (1) 経済活力と社会保障
   (2) 公的年金
   (3) 医療・介護
   
5. 基幹税としての消費税の構築
   (1) 再び「国民負担率の現状と限界」
   (2) 国・地方を通じた歳出の抑制
   (3) 社会保障給付の抑制と受益への負担
   (4) 消費税率引上げの展望
   

II．国と地方のあり方と近い将来の税制改革

1. 地方分権改革と補助金、交付税、税源移譲の三位一体改革
   (1) 改めて国と地方の役割を問う
   (2) 国庫補助・負担金の削減と代替財源としての「税源移譲」
   (3) 地方交付税の抜本改革
   
2. 地方税のあり方
   (1) 個人住民主体の受益と負担の選択を
   (2) 地方法人課税の課題
   (3) 地方税の独自性と地方独自課税
   

III．地球環境問題と近い将来の税制改革

1. 地球環境問題に関するわれわれの考え
   (1) 地球温暖化対策に対する政府のあるべき姿勢
   (2) 京都メカニズムと経済的手法の位置付け
   
2. 既存税制と「環境税」
3. 技術開発の支援

おわりに