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I．はじめに

II．消費税率の円滑かつ着実な引き上げ

III．成長戦略に基づく税制措置の具体化

1. １．投資減税等
2. ２．償却資産に係る固定資産税の抜本的な見直し
3. ３．研究開発税制の維持・拡充
   1. (1) 増加型・高水準型の維持・拡充
   2. (2) 総額型の税額控除限度超過額の繰越期間の延長及び繰越控除要件の廃止

IV．平成26年度税制改正に関する提言

1. １．経済の活性化、国内における投資や雇用の維持・拡大に向けた税制措置
   1. (1) 法人実効税率の引き下げに向けた道筋の明確化
      1. 法人実効税率の引き下げの必要性
      2. 地方法人所得課税の改革
   2. (2) 地方法人課税
      1. 事業所税の見直し
      2. 申告・納付事務の簡素化
   3. (3) パテントボックスの導入
   4. (4) 自動車関係諸税の簡素化・負担軽減
   5. (5) 石油関係諸税の負担軽減
   6. (6) 地球温暖化対策のための税の見直し
   7. (7) 住宅・都市・土地税制
      1. 各種特例措置の延長・拡充等
      2. 地価税、法人の土地譲渡益重課制度、特別土地保有税の廃止
   8. (8) 印紙税の廃止
   9. (9) 原料用途免税の本則非課税化
   10. (10) 年金税制の改善
   11. (11) 金融証券税制
   12. (12) その他
       1. 欠損金の繰越期間の延長および繰戻還付の復活
       2. 受取配当の益金不算入割合の引き上げ
       3. LLCに係る検討
       4. 連結納税および組織再編税制に係る検討
       5. 完全子法人株式等に係る配当について源泉徴収の廃止
       6. 減価償却制度における損金経理要件の撤廃
       7. 特定の事業用資産の買換え特例の延長
       8. 海外投資等損失準備金の延長
       9. 当初申告要件の見直し
       10. 特定同族会社の留保金課税の廃止
       11. 交際費課税の緩和の検討
       12. 航空機燃料税の廃止・縮減
       13. 消費税の仕入税額控除制度の見直し
       14. 外国人旅行者に係る消費税免税制度の抜本的な見直し
   
   
2. ２．経済のグローバル化に対応した国際課税制度の整備
   1. (1) BEPS
   2. (2) 租税条約の推進
   3. (3) タックスヘイブン対策税制の改善
      1. トリガー税率の引き下げ
      2. 海外における組織再編成への対応
   4. (4) 帰属主義への移行
   5. (5) 国境を越えた役務の提供等に係る消費税
   6. (6) 移転価格税制の改善
   7. (7) 外国税額控除制度の見直し
   8. (8) 外国子会社配当益金不算入制度の改善