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Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)

2021年3月9
一般社団法人 日本経済団体連合会
経済法規委員会企画部会

「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」(改訂版)公表にあたって

経団連は、2007年2月9日に、会社法施行を契機に旧商法の下でのいわゆる「経団連ひな型」を全面的に刷新した「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」を公表いたしました。その後も、規則等の改正にあわせて、随時、改訂を重ねながら、関係の皆様の参考に供しております。

今般、2019年12月の会社法改正に伴い、会社法施行規則等が改正されたこと、「時価の算定に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準」「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の策定に伴い、会社計算規則が改正されたこと等から、所要の修正を行いました。

今回の改訂は、法務省民事局参事官室の藺牟田泰隆局付、金子佳代局付、若林功晃局付のご協力の下、森・濱田松本法律事務所の石井裕介先生、公認会計士の阿部光成先生、布施伸章先生のご助言・ご協力と、わが国を代表する企業実務の専門家である経団連経済法規委員会企画部会及び金融・資本市場委員会企業会計部会の委員による検討に基づき行われたものです。ご指導いただきました各位に、改めて御礼申し上げます。

なお、本ひな型は、経済界全体としての統一的なフォームを定めたものではありません。各社各位におかれましては、それぞれの事情に応じて、本ひな型を参考資料のひとつとしてご活用いただき、創意工夫を凝らした適切な開示により株主・債権者等への説明責任を果たし、もって企業価値向上に繋げていただければ幸甚に存じます。

一般社団法人 日本経済団体連合会
経済法規委員会 企画部会長
佐久間 総一郎

【本文】

(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)

  • 【各種書類の記載にあたっての基本方針】
  • 【連結計算書類を作成した会社に関する取り扱い】
  • 【本ひな型の適用時期】

Ⅰ 事業報告

  • 第1 事業報告の構成
  • 第2 各記載事項の記載方法
    1. 株式会社の現況に関する事項
    2. 株式に関する事項
    3. 新株予約権等に関する事項
    4. 会社役員に関する事項
    5. 会計監査人に関する事項
    6. 業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
    7. 株式会社の支配に関する基本方針に関する事項
    8. 特定完全子会社に関する事項
    9. 親会社等との間の取引に関する事項
    10. 株式会社の状況に関する重要な事項

Ⅱ 附属明細書(事業報告関係)

Ⅲ 計算書類

  • 第1 貸借対照表
  • 第2 損益計算書
  • 第3 株主資本等変動計算書
  • 第4 個別注記表
    1. 継続企業の前提に関する注記
    2. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
    3. 会計方針の変更に関する注記
    4. 収益認識に関する注記
    5. 表示方法の変更に関する注記
    6. 会計上の見積りに関する注記
    7. 会計上の見積りの変更に関する注記
    8. 貸借対照表に関する注記
    9. 損益計算書に関する注記
    10. 株主資本等変動計算書に関する注記
    11. 税効果会計に関する注記
    12. リースにより使用する固定資産に関する注記
    13. 持分法損益に関する注記
    14. 関連当事者との取引に関する注記
    15. 1株当たり情報に関する注記
    16. 重要な後発事象に関する注記
    17. 連結配当規制適用会社
    18. その他の注記

Ⅳ 連結計算書類

  • 第1 連結貸借対照表
  • 第2 連結損益計算書
  • 第3 連結株主資本等変動計算書
  • 第4 連結注記表
    1. 継続企業の前提に関する注記
    2. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
    3. 会計方針の変更に関する注記
    4. 収益認識に関する注記
    5. 表示方法の変更に関する注記
    6. 会計上の見積りに関する注記
    7. 会計上の見積りの変更に関する注記
    8. 連結貸借対照表に関する注記
    9. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
    10. 金融商品に関する注記
    11. 賃貸等不動産に関する注記
    12. 開示対象特別目的会社に関する注記
    13. 1株当たり情報に関する注記
    14. 重要な後発事象に関する注記
    15. その他の注記

Ⅴ 附属明細書(計算書類関係)

  • 第1 共通的記載事項(すべての株式会社が附属明細書に記載すべき事項)
    1. 有形固定資産及び無形固定資産の明細
    2. 引当金の明細
    3. 販売費及び一般管理費の明細
    4. その他の重要な事項
  • 第2 公開会社のうち、会計監査人設置会社以外の株式会社において記載する事項
    1. 関連当事者との取引に係る注記の内容を一部省略した場合における省略した事項

Ⅵ 決算公告要旨

  • 第1 大会社の貸借対照表及び損益計算書の要旨(有報提出義務会社を除く)
    1. 公開会社
    2. 非公開会社
  • 第2 大会社でない会社の貸借対照表の要旨(有報提出義務会社を除く)
    1. 公開会社
    2. 非公開会社

Ⅶ 株主総会参考書類

  • 第1 一般的な議案
    • 第1号議案 剰余金の処分の件
    • 第2号議案 定款一部変更の件
    • 第3号議案 取締役○名選任の件
    • 第4号議案 監査役○名選任の件
    • 第5号議案 補欠監査役○名選任の件
    • 第6号議案 会計監査人選任の件
    • 第7号議案 取締役の報酬等の額改定の件
    • 第8号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額改定の件
  • 第2 上記以外の議案についての記載方法
    1. 計算書類の承認に関する議案の場合
    2. 株主提案の場合
    3. その他の場合

Ⅷ 招集通知

Ⅸ 議決権行使書面

  1. 規格(大きさ)
  2. タイトル(A)
  3. 本文(B)
  4. 議案及び賛否の表示方法(C)
  5. 議決権数(D)
  6. 議決権行使期限等(E)
  7. お願い等(F)
  8. その他

Ⅹ 監査報告

  1. 機関設計が「取締役会+監査役会+会計監査人」であり連結計算書類を作成する会社
  2. 機関設計が「取締役会+監査等委員会+会計監査人」であり連結計算書類を作成する会社
  3. 機関設計が「取締役会+監査委員会+会計監査人」であり連結計算書類を作成する会社
  4. 機関設計が「取締役会+監査役」であり、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定しない会社
  5. 機関設計が「取締役+監査役」であり、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する会社

【新旧対照表】

(PDF形式)


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