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Policy(提言・報告書) 会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型

経済団体連絡会による一般社団法人のひな型はこちら
(2016年3月9日)
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)

2016年1月に改正法務省令が公布されたこと、2016年3月期に企業結合に関する会計基準が全面適用になること等から、所要の修正を行いました。

(2015年4月10日)
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)

2015年5月1日に予定される改正法務省令の施行、企業結合に関する会計基準の改正等を踏まえ、改正事項に即した修正を行いました。

(2013年12月27日)
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)

2013年5月20日の改正法務省令の施行、退職給付に関する会計基準の公表等を踏まえ、改正事項に即した修正を行いました。

(2012年1月11日)
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)

2011年3月31日及び11月16日の改正法務省令の施行、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の公表、連結財務諸表に関する会計基準の改正等を踏まえ、改正事項に即した修正を行いました。

(2010年12月17日)
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)

(2009年12月28日)
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)

2009年3月27日及び4月20日の改正法務省令の施行、資産除去債務の適用に関する会計基準の改正、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準とその適用指針の改正、継続企業の前提に関する監査基準の改正、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の改正、金融商品に関する会計基準の改正、工事契約に関する会計基準の改正等を踏まえ、2009年4月1日以後に事業年度の末日を迎える場合の事業年度に関する事業報告等を念頭に、改正事項に即して修正を行いました。

新旧対照表
(2008年11月25日)
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)

2007年9月30日の金融商品取引法の全面施行、2008年4月1日の改正法務省令の施行、リース取引に関する会計基準、関連当事者の開示に関する会計基準及び棚卸資産の評価に関する会計基準などの重要な会計基準の改正、2008年8月7日の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の改正等を踏まえ、2008年4月1日以後に事業年度の末日を迎える場合の事業年度に関する事業報告(計算書類及び事業報告の附属明細書については、2008年4月1日以後に開始した事業年度に関するもの)を念頭に、改正事項に即して必要最小限の修正を行いました。

新旧対照表
(2007年2月9日)
会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型

2006年5月1日の新会社法の施行を期に、全面的な見直しを行いました。

(2004年3月31日)
商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)

2003年9月25日の改正商法及び商法施行規則の施行、本年(2004年)初めて決算期を迎えた委員会等設置会社の作成書類、並びに2004年4月決算期より導入される連結計算書類に関する規定に的確に対応するとともに、従前のひな型に関する利用者の皆様からのご指摘を踏まえて、内容を刷新しました。

(2003年5月27日)
商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型

2003年4月より改正商法の施行と同時に、商法施行規則が施行されました。
経団連では、昭和56年の商法改正に伴う法務省令に対応していわゆる「経団連ひな型」を作成(昭和63年に改訂)しておりますが、今般、商法施行規則の改正を契機に、これを全面的に見直し、「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」として関係各位へのご参考に供することといたしました。