| ２００４年１０月１９日 | |
| (社)日本経済団体連合会 | |
| 会長 | 奥田 碩 |
| 日本商工会議所 | |
| 会頭 | 山口 信夫 |
| (社)経済同友会 | |
| 代表幹事 | 北城 恪太郎 |
| (社)関西経済連合会 | |
| 会長 | 秋山 喜久 |
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平成17年度税制改正においては、企業年金の積立金にかかる 特別法人税を撤廃すべきである。 |
各企業は現在、企業年金制度の改革を懸命に進めている。公的年金給付の減額が決まるなかで、企業年金の維持・拡充はサラリーマンにとって極めて重要な課題となっている。
特別法人税は、老後のための大事な資産に課税するもので、企業・個人の自助努力を阻んでいる。
年金税制は、掛け金の拠出時・運用時非課税、受給時課税とすべきであり、特別法人税はこれに反する。すでに、平成16年度税制改正において公的年金等控除等が縮小され、企業年金の受給時課税が実現している。
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