5月31日、2024年度の経団連定時総会を開催し、会場に300人、オンラインで150人が参加した。総会では、新副会長の選任を含む新体制を決定するとともに、2023年度事業報告および決算が報告されたほか、2024年度事業方針および収支予算を承認した。総会後に開かれた記念パーティーには、政界、経済界、各国大使館などから500人超が出席した。
2024年1月、能登半島を震源とする地震(令和6年能登半島地震)が発生した。経団連では、発災直後から支援活動に取り組むボランティア組織等と連携し、会員企業に対して被災者・被災地支援を呼びかけ、資金や物資の供給、復旧支援に関わる人材派遣等、様々な支援を展開したほか、北陸経済連合会による被災地域の復興ビジョンづくりに協力してきた。
近年、自然災害が頻発化・激甚化しており、被害の規模も大きくなっている。南海トラフ地震、首都直下型地震等、広域に及ぶ桁違いの大災害がいつ起きてもおかしくない状況にあり、国土強靭化に向けた取り組みは喫緊の課題である。
本特集では、経団連の能登半島地震に際しての被災者・被災地支援活動、北陸経済連合会による復興ビジョンの概要、防災・減災対策や国土強靭化に関わる経団連のスタンスなど、能登地域の創造的な復興に向けた取り組みを紹介する。