1. トップ
  2. 月刊 経団連
  3. 2025年 バックナンバー

月刊 経団連 2025年 バックナンバー

2025年2月号

国民生活と経済成長を支えるエネルギー政策の確立

気候変動問題が厳しさを増す中、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを世界的に加速することが求められている。同時に、国際情勢の不安定化を背景に、エネルギー安全保障・安定供給の確保と現実的なトランジションの重要性が着目されつつある。DX・GXの進展を背景に、今後のわが国の電力需要の見通しが増加に転じる中、国内投資を維持・拡大していくためには、脱炭素電源の導入拡大に向けた道筋の明確化が喫緊の課題である。
こうしたもとで、政府はGX2040ビジョン、第7次エネルギー基本計画、次期NDC(温室効果ガスの排出削減目標)・地球温暖化対策計画を年度内に策定する。

2025年1月号

FUTURE DESIGN 2040

日本経済は今、歴史的な転換点を迎えている。今こそ30年来のデフレからの完全脱却を実現し、持続的な成長と分配の好循環に資する活動を多面的に展開していかなければならない。そのためには将来の日本のビジョン、目指すべき国家像を示し、様々なステークホルダーが問題意識を共有して、全体最適の視点で取り組む必要がある。

2024年の月刊 経団連