経団連は6月3日、定時総会を開催し、会場に300人、オンラインで200人が参加した。総会では、6人の新副会長を含む新体制を決定するとともに、2026年度事業方針および収支予算を承認した。
経団連は、「FUTURE DESIGN 2040」（2024年12月）において、わが国が目指すべき国家像の一つとして「科学技術立国」を掲げた。
その後、2025年5月に「科学技術立国戦略特別委員会」を設置し、1年間の検討を経て、提言「科学技術立国戦略」（2026年5月）を取りまとめた。
本特集では、同提言の基本的な考え方やそのポイントを解説するとともに、科学技術立国の実現に向けて、取り組むべき課題と改革の方向性を展望する。
資源に乏しく、人口減少に直面するわが国にとって、食料・資源・エネルギーが豊富な国・地域が多く、高い潜在成長力を有するグローバルサウスとの一層の連携強化は不可欠である。経団連では、2025年12月に提言「グローバルサウスとの連携強化に向けて」を公表し、日本政府に対してトップ外交の展開や官民フォーラムの開催などを盛り込んだアクションプランの策定、力強い外交の展開を求めた。国際社会が分断と対立の色を濃くする中、グローバルサウスと連携を強化することは、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を主導するうえで重要な足掛かりとなるものでもある。
わが国では、2015年のコーポレートガバナンス・コード適用開始以降、コーポレートガバナンス改革が進展し、資本効率を意識した経営が浸透してきた。他方で、企業による利益の分配が株主への還元に偏り、成長に向けた投資や、従業員・取引先等への還元が不十分との課題も指摘される。
コーポレートガバナンスの本質は、企業の自律的・主体的な取り組みによって持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現することにある。今後は、実質的なガバナンス改革を通じて自律的な企業行動を支える施策・仕組みへと転換していく必要がある。こうした問題意識のもと、経団連は2025年12月に意見書「持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方」を公表した。
近年、国内の重要インフラや企業活動を標的とするサイバー攻撃が増大・高度化する中、わが国では2025年5月にサイバー対処能力強化法及び同整備法が成立した。今後は「能動的サイバー防御」の枠組みのもと、官民連携の強化や通信情報の適切な利用などを通じて、平時から有事まで一体的に対応できる環境を整備し、わが国全体のサイバー・レジリエンス強化を図ることが求められる。
「成長と分配の好循環」に不可欠な「構造的な賃金引上げ」の実現に向け、経団連は2023年以降、賃金引上げの力強いモメンタムの維持・強化に取り組んできた。各企業の判断の結果、大手企業の月例賃金引上げでは、2023年に約30年ぶりの高水準（3.99％）となり、さらに2024年と2025年は2年連続で5％超の高い水準を記録した。
このように賃金引上げの力強いモメンタムは、2023年を「起点」として2024年に「加速」し、2025年から「定着」し始めたといえる。2026年の春季労使交渉・協議にあたっては、経団連・企業の社会的責務として、この力強いモメンタムの「さらなる定着」に取り組み、「分厚い中間層」の形成と「構造的な賃金引上げ」の実現に貢献することが求められている。
2022年に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（CBD-COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」において、2030年目標としての「ネイチャーポジティブ」の考え方が示された。
政府は、GBFを踏まえ、「生物多様性国家戦略2023－2030」を閣議決定し、ネイチャーポジティブ経済への移行を国家目標として掲げるとともに、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」が関係4省により策定された。加えて、政府の成長戦略にはネイチャーポジティブな経済・社会システムへの転換に向けた施策展開と企業の競争力の維持・強化が盛り込まれた。
2026年に開催されるCBD-COP17では、GBFの進捗を評価するグローバルレビューの実施が予定されており、その結果は各国の政策や企業行動に大きな影響を与えることが見込まれている。
こうした中、経団連と経団連自然保護協議会は、グローバルレビュー後の施策展開を見据え、「生物多様性・自然資本保全を新たな成長の源泉とすること」「気候変動対策等との統合的取り組みを促進すること」を掲げた政策提言を取りまとめた。
本特集では、同提言取りまとめの背景とそのポイント、国内外の政策動向や日本企業の動向などを紹介するとともに、ネイチャーポジティブ経済への移行に向けた課題や方策を展望する。
AIの急速な発展・普及、気候変動などの環境変化、紛争激化、格差拡大、社会的な分断の進行、政治の不安定化など、世界経済は複雑化した課題に直面している。
