2022年3月号
2000年の国連ミレニアム・サミットで「人間の安全保障」を謳ったアナン元事務総長が、2018年にこの世を去り、彼の指示を受けて「ビジネスと人権に関する指導原則」をまとめた国際政治学者ジョン・ラギー教授も昨年亡くなった。彼らの思いは、未だ実現されたとは言えない。そのような中で、サプライチェーンにおける人権・労働問題は強い関心事となり、EU主要各国では、人権デューデリジェンスの義務化が加速する。
今年1月に公表した経営労働政策特別委員会報告では、SDGsの達成など社会課題の解決に労使が共に取り組むことの重要性を強調している。
また、人口減少下で迎えるポストコロナ社会に向けて、我が国の成長力を高めるには、「労働生産性の向上」「労働参加率の上昇」、成長分野等への「円滑な労働移動」を同時に進める必要がある。この実現のため、企業には、働き方改革の深化や、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、日本型雇用システムの見直し、主体的な学び直しの支援などが求められる。
未来をつくる。みんなでつくる
―2022春季生活闘争の意義と役割
芳野 友子（日本労働組合総連合会会長）
2022春季労使交渉・協議に向けて
―地方の視点から
宮﨑 正彦（鳥取県経営者協会会長）
あらためて雇用のセーフティーネットについて考える
酒井 正（法政大学経済学部教授）
スキル再構築が全ての人に求められる時代へ
石原 直子（リクルートワークス研究所主幹研究員・人事研究センター長）
コロナ禍における若年正社員のやりがい低下の実態
―「若者のワークスタイル調査」から
堀有 喜衣（労働政策研究・研修機構副統括研究員）
人生100年時代のデジタル人材育成
―キヤノンの取り組み
飯島 克己（キヤノン常務執行役員）
ベテラン層のさらなる活躍推進に向けた再雇用制度の拡充
―希望者全員が70歳までモチベーション高く働き続けられる仕組みへ
今西 亜裕美（ダイキン工業人事本部ダイバーシティ推進グループ担当課長）
2022年版経営労働政策特別委員会報告
―ポストコロナに向けて、労使協働で持続的成長に結びつくSociety 5.0の実現
（経団連労働政策本部）
【提言】
持続可能でレジリエントな観光への革新
―改定「観光立国推進基本計画」に対する意見
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/006.html
菰田 正信（経団連副会長、観光委員長／三井不動産社長）
新浪 剛史（経団連審議員会副議長、観光委員長／サントリーホールディングス社長）
武内 紀子（経団連審議員会副議長、観光委員長／コングレ社長）
【提言】
Society 5.0時代のヘルスケアⅢ
―オンラインの活用で広がるヘルスケアの選択肢
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/005.html
畑中 好彦（経団連審議員会副議長、イノベーション委員長／アステラス製薬会長）
田中 孝司（経団連イノベーション委員長／KDDI会長）
企業に求められる技術系人材育成のあり方
寺井 和弘（日本技術士会会長）
あの時、あの言葉
「至誠」という信念
古出 眞敏（アフラック生命保険社長）
Essay「時の調べ」
何のために数学を学ぶのか
曽布川 拓也（早稲田大学グローバルエデュケーションセンター数学教育部門教授）
