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坂根正弘　（経団連副会長・環境安全委員長／コマツ相談役）
経団連は京都議定書採択に先立つ1997年に「環境自主行動計画」を策定し、省エネやＣＯ₂削減に成果を上げてきた。今年1月よりスタートさせた「低炭素社会実行計画」では、国内事業活動におけるＢＡＴ導入促進、ライフルサイクル全体でのＣＯ₂削減などを掲げている。コマツでは、3・11後、電力消費量削減に取り組み、古い工場を建て直すことで、消費電力半減、生産性30％アップ実現を目指す。こうした日本独特のアプローチを活かして、世界の環境ビジネスをリードしたい。

齋藤　健　（環境大臣政務官）
世界全体の温室効果ガス排出量は依然として増加しており、2050年半減という目標の達成には大変厳しい状況だと認識している。そうしたなか、日本は産業界を含め、世界トップレベルの努力をしている。世界全体で排出量を削減するには、途上国が鍵となる。日本の最先端技術を普及させるため、二国間オフセット・クレジット制度を活用する途上国の「一足飛び型発展」の支援はもちろん、新たな国際枠組みづくりを進めていきたい。

岩沙弘道　（経団連審議員会副議長／三井不動産会長）
民生部門の取り組みにおいて鍵となるのが、ＩＣＴの活用によるエネルギーマネジメントとＣＯ₂削減を実現する「街のスマート化」である。街のスマート化は、ＬＣＡの観点から重要であると同時に、個人のライフスタイルの変革を促し、環境意識を高めることが期待できる。現在、経団連では「未来都市モデルプロジェクト」構想を推進しており、2015年をめどに成功モデルをつくり、二国間オフセットメカニズムを活用した海外展開を図りたい。

松橋隆治　（東京大学大学院工学系研究科教授）
京都議定書第一約束期間での目標達成に、日本が多大な貢献をしたことは間違いない。とりわけ経団連が「環境自主行動計画」を通じて果たした役割は大きい。しかし、温暖化対策は、京都議定書型の各国による「マイナスの分担」から、競争でプラスを取り合うパラダイムに変わってきている。自国の国益に資するかたちで世界の温暖化緩和に貢献するには、競争意識とスピード感を持って、オールジャパン体制で技術開発と普及を進めていく必要がある。

進藤孝生　（司会：経団連環境安全委員会地球環境部会長／新日鐵住金副社長）
経団連では、「2050年における世界の温室効果ガス排出量半減目標の達成に日本の産業界が技術力で中核的役割を果たすこと」を共通ビジョンに、「低炭素社会実行計画」の推進に取り組んでいる。さらなる技術開発が、今後の温暖化対策の要であり、鉄鋼業界でも、鉄鉱石の水素還元とＣＯ₂の分離・回収により、製鉄プロセスにおけるＣＯ₂の排出を大幅に削減することを目指している。

• ●国内外の温暖化対策をめぐる現状と今後の展望
• 日本は世界全体での削減に向けても努力すべき
• 「低炭素社会実行計画」の四つの柱
• 低炭素社会実現に向けた民生部門における現状と取り組み
• 3・11以降のエネルギー政策と温暖化対策
• ●2050年世界半減目標の実現に向けた課題
• 2050年は一里塚にすぎない
  －化石燃料枯渇後を見据えた議論を
• ＩＣＴ活用によるエネルギーマネジメントと街のスマート化
• これからの温暖化対策は国際競争であることを認識すべき
• 温室効果ガス削減のための全く新しい国際的枠組みづくり
• 鉄鋼業界における技術革新
  －COURSE50
• ●地球規模の低炭素社会の実現に向けて、わが国産業界が果たすべき役割
• グリーン成長実現の三つのポイント
• 日本の優れた技術・ノウハウを世界標準に
• 日本の強みを活かした「街づくり」を世界に展開する
• 数値よりも世界ナンバーワンを目指すことが重要

国際海運におけるＣＯ₂排出削減への取り組み
　宮原耕治　（日本郵船会長）

• 国際海運の地球温暖化対策
• 日本郵船における地球温暖化対策
• UNFCCCにおける長期資金問題への懸念

鉄鋼業界の地球温暖化対策の取り組み
　友野　宏　（日本鉄鋼連盟会長）

• エコプロセス、エコプロダクト、エコソリューション
• 革新的製鉄プロセスの開発

航空業界の環境保全課題への取り組み
　伊東信一郎　（ＡＮＡホールディングス社長）

• 地球温暖化対策
• 大気汚染防止対策
• 騒音
• 資源循環の実現
• 環境コミュニケーション
• 環境社会貢献活動

化学業界の地球温暖化への取り組み
　高橋恭平　（日本化学工業協会会長）

• 経団連「環境自主行動計画」「低炭素社会実行計画」への参画
• 化学産業自身が排出するＧＨＧの排出削減
• 化学産業が提供する製品・システム・技術によるＧＨＧ排出削減への貢献
• 技術開発・技術移転によるＧＨＧ削減への貢献

世界の自動車交通の低炭素化に向けて
　豊田章男　（日本自動車工業会会長）

• 日本の自動車交通部門の成功体験
• 自動車交通システムの海外移転

電機・電子業界「低炭素社会実行計画」の取り組み
　小野寺浩幸　（電機・電子温暖化対策連絡会議長／日立製作所地球環境戦略室長）

• 電機・電子業界「低炭素社会実行計画」
• ライフサイクル的視点によるＣＯ₂の排出削減
• 国際貢献の推進と革新的技術の開発

気候変動問題に対する日本産業界のさらなる取り組みに期待
　アヒム・シュタイナー　（国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）事務局長）

• 各国の持続的な取り組みが不可欠
• 日本は革新的技術を活かすチャンス

低炭素社会実行計画の透明性・信頼性の向上に向けて
　内山洋司　（筑波大学システム情報系教授／経団連低炭素社会実行計画第三者評価委員会委員長）

• 実行計画における目標設定の難しさ
• 民生・運輸部門への積極的なかかわりが重要
• グローバルな展開を期待する

低炭素社会実行計画の法的意義
　新美育文　（明治大学法学部教授）

• 自主的取り組みの法的位置付けの必要性
• 行政契約としての低炭素社会実行計画

実証された自主的取り組みの効果
　杉山大志　（電力中央研究所上席研究員）

• 自主的取り組みの成果
• 数値目標だけではなく行動面の評価の充実を