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ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボット等、技術発展によりパラダイムシフトが進む中でもＧＤＰ600兆円経済を達成するには、震災からの復興の加速に加え、革新的技術の活用による産業競争力強化を図り、地域経済の活性化へとつなげていかなければならない。東日本大震災から７年が経過してもなお残る風評等を乗り越えて、10年間の「復興期間」終了後も東北経済のさらなる飛躍を果たすためにも、両団体がそれぞれ掲げ推進する「わきたつ東北」、「Society 5.0」の実現を見据えながら、成長戦略を推進し、東北再生・創生の礎を築いていく必要がある。

東経連と経団連は、かかる認識を共有し、一致協力しながら、以下の活動を積極的に展開していく。

（１）震災復興の加速

東経連と経団連は、これまで復興庁やオリンピック・パラリンピック等経済界協議会など関係機関とも連携しつつ、「東北復興応援フェスタ」の実施や物産展・シンポジウムの開催など、風評払拭や産業復興に資する取り組みを推進してきた。

引き続き、「復興五輪」と位置づける東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて、東北の復興を加速し、世界に東北の復興状況や魅力を発信するための取り組みを進めていく。

（２）成長戦略の推進

人口減少・過疎化が進む中でも東北の活力を維持し、さらなる成長を図る必要がある。折しも、東北では、「東北放射光施設」の設置が決定した。同施設を核としたリサーチコンプレックスの形成を通じて、革新的な技術や産業が生み出されることが期待され、同施設の具体化に向けた取り組みが進められている。

また、「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」は、アジア初の大型国際研究機構としてわが国のみならず世界の科学技術の発展に貢献しうるものであり、東経連は、経団連をはじめとする関係団体との連携のもとで、日本誘致に向けた取り組みを進めている。

こうした世界最先端の研究開発プロジェクトの展開が、自立的で強固な産業構造を形成し、若者の還流・定着、農業や観光の振興、ひいては成長戦略の推進にもつながることから、これらの取り組みを深化させていく。

一般社団法人　東北経済連合会 会長　海輪　誠

一般社団法人　日本経済団体連合会 会長　中西　宏明