[トップ] [意見書]

PFIの推進に関する第二次提言

2002年6月17日
(社)日本経済団体連合会

《 概 要 》

「PFIの推進に関する第二次提言」の概要
(PDF形式)

《 本 文 》

はじめに

I.PFI推進のための基本的な考え方

1.PFI事業の推進の意義
2.より質の高いPFI事業の推進
3.その他PFI推進にあたっての重要な考え方

II.法制度や手続き等の面で解決すべき課題等

1.PFI事業の特性に則した事業者選定手続の確立
(1) 多段階選抜と契約交渉・協議を可能とする事業者選定手続の導入
(2) その他事業者選定手続に係る課題
  1. 公募から事業者選定までの十分な期間の確保
  2. 審査手続の公平性・透明性の確保
  3. 事業公募時点での税務処理の明確化

2.PFI事業の特性に適合した税制措置の導入
(1) 固定資産税、都市計画税、不動産取得税の軽減措置の導入
(2) PFI事業の契約期間に応じた減価償却制度の導入
(3) 大規模修繕費等に係る税務上の取扱い(積立準備金制度の創設等)

3.公物管理に係る規制緩和ならびに法令上の整備
(1) 地方自治法第244条の「公の施設」に係る規制緩和
(2) 公物管理法等で規定される事業分野に係るPFI事業者の法的位置付けの明確化等

4.PFI事業の特性に適合した補助金制度の確立

5.その他、今後改善を図るべき課題
(1) PFI事業の選定ならびに事業の組成に係る課題
  1. 「実施方針」から「特定事業の選定」までの十分な期間の確保と対話の促進
  2. VFMの算定方法の改善ならびにPSC・VFMの算出根拠の開示、
   従来型公共事業の費用データの蓄積等
  3. PFI事業の事業期間の柔軟な設定
(2) 適切なリスク分担の明確化に向けた関係者の努力等
(3) PFI事業における契約保証金等の見直し
(4) 資金調達にあたっての課題

III.PFI事業の推進体制の整備

1.財務省のリーダーシップの発揮
2.PFI推進組織の強化
3.PFI推進特別措置法(仮称)の制定


《 参考資料 》

PFI (Private Finance Initiative)とは
(PDF形式)

以 上

日本語のトップページへ