本日、経団連は、南米南部共同市場（以下、メルコスール）を構成する4か国の駐日大使を招き、日本とメルコスールとの経済連携協定（EPA）の早期実現を目指すシンポジウムを開催した。

メルコスールは、人口3億人、GDP2兆ドルを超える一大経済圏である。日本はメルコスールに、自動車、機械、電気機器など多くの工業製品を輸出するとともに、日系企業が1,000を超える拠点を構え、雇用創出や輸出拡大を通じて、長年、現地の経済社会の発展に貢献してきた。また、日本はメルコスールから、経済活動や国民生活に不可欠な鉄鉱石、リチウム等の鉱物資源ならびにトウモロコシ、大豆等の飼料をはじめとする産品を輸入している。このように日本とメルコスールは、相互補完的な関係にあり、また、戦略的にも極めて重要な経済パートナーである。

こうした日本とメルコスールとの経済関係を、将来を見据えて一層発展させていくための制度的基盤として、われわれは、ここに日本メルコスールEPAの早期実現を改めて強く訴えるものである。EU、韓国などが既にメルコスールとのEPA交渉を着実に進めるなかにあって、特に日本政府・与党には、日本が貿易投資面において劣後することがないよう、迅速な対応を求める次第である。

折しも、来月からはブラジルがG20の、また、来年はペルーがアジア太平洋経済協力（APEC）の議長国となる。来年は、秋のサミットに向けて多くの日本の政治リーダーが南米を訪れることになる。日本メルコスールEPAの早期実現に向けて、この機を逃してはならない。