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Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、女性 企業行動憲章に関するアンケート調査結果

2018年7月17日
一般社団法人 日本経済団体連合会

企業行動憲章に関するアンケート調査結果 主要結果

(PDF形式)

企業行動憲章に関するアンケート調査結果

(PDF形式/「調査結果」の目次は以下のとおり)

アンケート概要

企業行動憲章

「企業行動憲章 実行の手引き」(第7版)の項目

Ⅰ.企業行動憲章の改定を踏まえた取り組み

  1. 1.会員への企業行動憲章の浸透状況
  2. 2.企業行動憲章の改定を踏まえた見直し・強化の実施および予定
  3. 3.企業行動憲章の各条文の浸透状況、改定を踏まえた見直しの実施・予定

Ⅱ.持続可能な経済成長と社会的課題の解決への取り組み(第1条)

  1. 1.「持続可能な社会の実現」の理念の経営への統合
  2. 2.SDGsの社内への理解・浸透に関する取り組み
  3. 3.SDGsを活用して既に実施している取り組み
  4. 4.SDGsの17目標への取り組み状況
  5. 5.SDGsに取り組む上での課題

Ⅲ.人権に関する取り組み(第4条)

  1. 1.人権の尊重に関する方針の策定状況
  2. 2.自社・バリューチェーンにおける人権に関する課題への対応状況
  3. 3.人権を尊重する仕組みの導入状況
  4. 4.人権が尊重される包摂的な社会の実現に向けた取り組み
  5. 5.人権を尊重する経営を実践する上での課題

Ⅳ.情報開示とステークホルダーとの建設的対話への取り組み(第3条)

  1. 1.E(環境)S(社会)G(ガバナンス)情報などを開示している理由
  2. 2.ESG情報などの開示に関して参考にしているガイドライン等
  3. 3.ESG情報などの情報開示の形式
  4. 4.企業価値の向上のためのESG情報の開示
  5. 5.各ステークホルダーとの建設的な対話に向けた取り組み
  6. 6.ESG投資、SDGsへの対応をテーマとする株主・投資家との対話
  7. 7.情報開示およびステークホルダーとの建設的な対話の取り組みを進める上での課題

Ⅴ.経団連に期待すること

団体編

参考資料:SDGsの社内浸透のための取り組み事例

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