１．人文社会科学を含む幅広い教育の重要性

国立大学法人の第３期中期目標・中期計画に関し、６月８日付で発出された国立大学法人に対する文部科学大臣通知では、教員養成系学部・大学院や人文社会科学系学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努める」としている。これを巡って、様々な議論が行なわれている。その中で、今回の通知は即戦力を有する人材を求める産業界の意向を受けたものであるとの見方があるが、産業界の求める人材像は、その対極にある。

かねてより経団連は、数次にわたる提言^#1において、理系・文系を問わず、基礎的な体力、公徳心に加え、幅広い教養、課題発見・解決力、外国語によるコミュニケーション能力、自らの考えや意見を論理的に発信する力などは欠くことができないと訴えている。これらを初等中等教育段階でしっかり身につけた上で、大学・大学院では、学生がそれぞれ志す専門分野の知識を修得するとともに、留学をはじめとする様々な体験活動を通じて、文化や社会の多様性を理解することが重要である。

また、地球的規模の課題を分野横断型の発想で解決できる人材が求められていることから、理工系専攻であっても、人文社会科学を含む幅広い分野の科目を学ぶことや、人文社会科学系専攻であっても、先端技術に深い関心を持ち、理数系の基礎的知識を身につけることも必要である。

２．学長のリーダーシップによる主体的な大学改革の実現

翻って、日本の公教育の現状をみると、画一的、知識詰め込み型の教育が多く、産業界の求める人材に必要な能力は身につけにくい。また、わが国の大学については、かねてよりグローバル化への対応の遅れやガラパゴス化などが指摘されている。経団連では、産業界が求める人材育成に向けた教育改革、とりわけ各大学の主体的判断による改革の推進を求めてきた。具体的には、学長のリーダーシップにより、各大学が強みや特色を活かすかたちで機能分化を進め、魅力ある大学づくりを進めることや、大学のグローバル化の推進、ガバナンス改革による経営刷新を図ることなどである。

国立大学は、第３期中期目標・中期計画の策定にあたり、自らが描く大学ビジョン、産業界の求める人材像や、政府の成長戦略で示された大学改革の趣旨などを踏まえ、自身の特色や強み、社会的役割を判断し、それらを最大限に活かすことのできる目標や計画を、学長の強力なリーダーシップで主体的に策定するよう強く求めたい。また、政府には、それを最大限尊重して、大学改革の実をあげることを望みたい。

３．産学連携による人材の育成

経団連としては、各大学の自主的な取組みを支援するため、定期的に大学幹部との直接対話を実施し、双方向の意見交換に努める。また、企業人講師の派遣やカリキュラム作りでの協力、海外留学のための奨学金事業など「経団連グローバル人材育成推進事業」の実施を通じて大学との連携を強化し、わが国の将来を担う有為な人材を育成していく。

1. 「世界を舞台に活躍できる人づくりのために－グローバル人材の育成に向けたフォローアップ提言－」（2013年6月13日）、「次代を担う人材育成に向けて求められる教育改革」（2014年4月15日）、「未来創造に資する科学技術イノベーション基本計画への進化を求める－第５期科学技術基本計画の策定に向けた第２次提言－」（2015年3月17日）