災害に強い経済社会の構築に向けて
〜企業・経済界の取組みと行政に求められる対応〜

• 災害に強い経済社会の構築に向けて【概要】
  〜企業・経済界の取組みと行政に求められる対応〜
• 東日本大震災に際しての企業の対応と事業継続の障害となった規制の事例（抜粋）

I．はじめに

II．企業の対象となり得る災害等リスクの整理・見直し

1. 地震・津波
   （１）首都直下地震
   （２）東海・東南海・南海地震
2. 大規模水害
3. 新型インフルエンザ
4. その他

III．企業・経済界における災害対応力強化に向けた方策

1. 平時からの取組み
   （１）「企業に求められる地震対策の10箇条」
   （２）上記10箇条で触れていなかった今後さらなる対応が必要な事項
2. 災害発生時から復旧に向けての対応
   （１）初動
   （２）事業継続
   （３）社会機能維持
   （４）被災者・被災地支援

IV．行政への要請

1. 平時からの取組み
   （１）法令等における対応
   （２）行政に求められる取組み
2. 災害発生時から復旧に向けての対応
   （１）法令等における対応
   （２）行政に求められる取組み

V．官民の連携により取り組むべき課題

1. 企業と地元自治体や地域との間での協力
2. 電気、ガス、水道、情報通信などライフラインに係る対応
3. 「活きた情報」の有効活用
4. 帰宅困難者対策

VI．おわりに

1. 東日本大震災に際しての企業の対応に関するレビュー
   〜経団連アンケート調査結果より〜
2. 災害発生時における各種法規制等に係る主な要望事項