経団連企業行動憲章

実行の手引き

1996年12月17日
(社)経済団体連合会


2002年10月15日、企業行動憲章を改定しました。


【はじめに】

企業行動憲章の改定にあたり、会員に憲章の趣旨を徹底していただく際の参考に供するため、「企業行動憲章 実行の手引き」を作成した。

この手引きでは、憲章の各項目について、それが求められる背景、企業の基本的心構え、姿勢を解説するとともに、具体的なアクション・プランの例をあげている。

また、各項目の末尾に関連資料として、経団連等の提言、書籍名を掲げた。各会員には、それぞれの業態、特徴等を踏まえて、この手引きを参考に具体的な行動のあり方を工夫されるよう期待する。

なお、この手引きは今後の情勢変化にあわせて、改訂していく予定である。
(1997年11月 7日に7項を改訂)


企業行動憲章〔序文〕


  1. 社会的に有用な財、サービスを安全性に十分配慮して開発、提供する。
  2. 公正、透明、自由な競争を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
  3. 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
  4. 環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動する。
  5. 良き企業市民として、積極的に社会貢献を行う。
  6. 従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の人格、個性を尊重する。
  7. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。
  8. 海外においては、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献する経営を行う。
  9. 経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者への周知徹底と社内体制の整備を行うとともに、倫理観の涵養に努める。
  10. 本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報公開を行うとともに、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

以 上


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