2011年版経営労働政策委員会報告

〜労使一体となってグローバル競争に打ち勝つ〜

2011年1月18日
(社)日本経済団体連合会

【目次のみ掲載】

序文

概要

第1章 新たな成長に向けて

  1. 1.重要な岐路に立つ日本企業
     (1) 停滞感の強まりと厳しさが続く雇用情勢
     (2) グローバル化の加速と競争の激化
  2. 2.民間主導の活力による成長力の強化
     (1) 経済社会の根幹を担う企業活動と急がれる事業環境の改善
     (2) 環境・エネルギーなどの強みを活かした海外需要の獲得
     (3) 中小企業の競争力強化と地域経済の活性化
     (4) 日本のものづくり技術力の強化

第2章 成長を支える人材の確保・育成

  1. 1.グローバル競争に対応しうる人材の確保・育成
     (1) 日本企業の「強み」を活かし、挑戦する人材の育成
     (2) グローバル人材の採用・育成
  2. 2.国内で活躍する人材の確保・育成
  3. 3.全員参加型の雇用社会の実現に向けて
     (1) 若年者の就職機会の創出
     (2) 社会全体で高齢者などが活躍できる場の創出
     (3) 障害者雇用の促進
  4. 4.多様な働き方を可能とする基盤の確保
     (1) 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進
     (2) 従業員の心身の健康への配慮
     (3) 多様性に富む労働市場の確保

第3章 今次労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢

  1. 1.真の課題解決型労使交渉に向けて
  2. 2.労使の対話と取り組みを通じた処遇の納得性の向上
     (1) 「同一価値労働同一賃金」に対する考え方
     (2) 非正規労働者の処遇の納得性を高める
  3. 3.労使交渉・協議に向けた基本的考え方
     (1) 賃金決定の判断基準
     (2) 2011年度交渉・協議における経営側の基本スタンス
  4. 4.企業の成長と従業員の豊かさの実現
以上

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