2010年8月20日 (社)日本経済団体連合会 情報通信委員会 情報化部会 |
総務省のICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集に対し、以下のとおり意見を提出する。
なお、経団連会員企業から寄せられた意見の多くは、国、自治体への届出・申請手続や保存の電子化による合理化に係るものである。政府は、行政手続オンライン化関連法、e文書法により、行政機関への届出・申請手続や保存の電子化を進めようとしているが、(1)自治体毎に届出・申請が必要とされ、届出・申請の書式・項目等が統一されていないため、多くの自治体に事業所を有する企業の事務効率化の障害になっていること、(2)個別法で依然として書面でのやりとりを原則とした規程となっていること、などの問題が生じている。以下に掲げた項目以外に関しても、行政機関への届出・申請手続、保存の電子化を進めるとともに、行政機関間で情報連携できる仕組みを整備し、利便性の高い電子行政を構築することが望まれる。