日本経済は、不良債権処理や規制改革の推進など、小泉構造改革が成果を上げ始めたことに加え、企業が“守りのリストラ”を終え“攻めの経営戦略”へと軸足を移したことを背景に、安定成長への軌道に戻りつつある。しかしながら、世界経済の動向や原油価格など、依然として不透明な要素があるうえ、地域、あるいは企業の規模によって回復に格差が見られる。
こうしたなか、新たに発足した第二次小泉改造内閣は、税・財政・社会保障などの改革を推進し、その成果を国民に示すことが求められる。小泉総理の掲げる改革方針を全閣僚が共有し、与党と一体となって改革に邁進することを我々は期待するとともに、引き続き小泉内閣に協力していく。
特に、当面優先すべき政策課題は下記の通りである。
経済活力、国際競争力の強化に向けた税・財政・社会保障制度の一体的改革
21世紀にふさわしい独占禁止法への抜本改革
環境税や規制的手段ではなく産業界の自主的取組みを重視した地球温暖化対策の推進、原子燃料サイクルの着実な推進とＩＴＥＲの日本誘致
一層の行政改革の推進と民間の活力の発揮を促す規制改革・民間開放の推進、科学技術創造立国に向けた基盤整備、都市・住環境の整備、若年層の就労促進・教育改革の推進
東アジア自由経済圏の実現に向けた韓国、タイ、フィリピン、マレーシアとの高度かつ包括的な経済連携協定の早期実現