今後の国際協力のあり方について
―戦略的視点の重視と官民連携の強化―
2008年4月15日
(社)日本経済団体連合会
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- (1)諸外国におけるODAへの取り組み強化と、日本の相対的地位の低下
- (2)国際的な援助潮流の変遷
- (1)経済成長への貢献
- (2)資源・エネルギーおよび食料の確保
- (3)地球環境問題への対応
- (1)必要なODA予算の確保
- (2)国際協力における「官民連携」の推進
- (3)国際機関におけるイニシアティブ発揮
- (4)国民理解の促進
<1> 情報公開の徹底
<2> 学校教育、広報活動
<3> 国際協力の意義に関する啓発
- (1)官民連携を積極的に進める重点分野・政策
<1> 経済成長
(i) 東アジア諸国とのさらなる経済関係強化
(ii) アフリカの経済成長への貢献
<2> 資源・エネルギー
<3> 地球環境問題
- (2)官民連携の具体的手法例
<1> 民間投資案件の周辺インフラ整備
<2> PPP(官民パートナーシップ)
<3> 政策・制度改善に関する政府間対話・モニタリング
<4> 産業人材育成
<5> CSR
<6> ファイナンス
<7> IT
- (3)官民連携促進のための新たな枠組みの整備
<1> 定期的官民対話の枠組み整備
<2> 現地ODAタスクフォースへの民間企業の正式メンバーとしての参加
<3> 「民間提案による官民連携案件づくり」の制度化
- (1)新JICA
<1> 貧困削減から経済成長重視への転換、民間との連携マインドの醸成
<2> 援助スキームの有機的連携に向けた業務の改善ならびに組織の統合
<3> 円借款迅速化の実現
<4> STEPのさらなる拡充
<5> 「海外投融資機能」の発揮
- (2)新JBIC
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- 国際協力の全体像
- ODA実績の内訳
- 二国間ODAの地域別配分
- DAC諸国におけるODA実績(対GNI比)
- 主要国におけるODA実績の推移
- 2010年のODA(DAC予測値)
- 諸外国のODA実績が増加に転じた背景
- 日本のODA予算(一般会計)の推移
- 2008年度予算の内訳(一般会計)
- 2008年度予算の内訳(特別会計含む)
- 日本のODA予算の増減とその背景
- 国際機関向け拠出・出資等の推移
- DAC諸国から途上国への資金の流れ
- 国際的な援助潮流の変遷
- 高まる「官民連携」への期待
−「有識者会議」中間報告−
- 官民連携の事例
- 「今後の経済協力のあり方」に関する国民の意識
- 国際協力をめぐる最近の動き
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