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経団連
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意見書
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経団連の主張/1997年
企業年金制度の抜本改革を求める
〜自由な人生設計と豊かな老後のために〜
(1997年12月11日)
「1996年度 社会貢献活動実績調査結果」要約
(1997年12月11日)
平成10年度税制改正において法人実効税率大幅引下げの実現を求める
(1997年12月8日)
世界経済人の地球温暖化対策フォーラム (1997年12月3日〜4日)
プログラム
気候変動枠組条約第三回締約国会議に向けての共同宣言
Outline of the International Conference on Voluntary Business Initiatives for Mitigating Climate Change
COP3本会議における辻経団連副会長のステートメント
(1997年12月9日)
金融システム安定のための財政資金の導入を求める
(1997年11月28日)
交通機関を対象とした新税等の導入に反対する
−旧国鉄長期債務の処理に関連して−
(1997年11月10日)
市民活動促進法案(NPO法案)の今臨時国会におけるすみやかな成立を望む
(1997年10月29日)
総合科学技術会議(仮称)に関する要望
(1997年10月21日)
借地借家法改正に関する提言
(1997年10月21日)
法人実効税率の40%への引下げと実質減税の実現を求める経済五団体共同提言
(1997年10月15日)
COP3ならびに地球温暖化対策に関する見解
(1997年9月26日)
新内閣への要望
(1997年9月18日)
21世紀に向け新しい規制緩和推進体制の整備を望む
(1997年9月18日)
APECの発展に向けて
−活動の効率化、集中化と民間の積極的参加の場を−
(1997年9月16日)
農業基本法の見直しに関する提言
(1997年9月)
コーポレート・ガバナンスのあり方に関する緊急提言
(1997年9月16日)
法人税制改革に関する提言
(1997年9月16日)
当面の総会屋等への対応策について
(1997年9月16日)
中央省庁再編に対する提言(科学技術関係)
―国民のニーズに応える科学技術行政システムの確立に向けて―
(1997年7月23日)
情報化の推進に関する提言
−構造改革のツールとして−
(1997年7月22日)
国有林整備に係る費用負担のあり方について
(1997年7月22日)
土地の有効利用に向けた土地・住宅政策のあり方
(1997年7月22日)
統計行政の抜本改革
(1997年7月22日)
原子力政策のあり方に関する提言
(1997年7月22日)
経団連環境自主行動計画
(1997年6月17日)
多国間投資協定(MAI)交渉に対する意見
(1997年6月17日)
わが国宇宙開発・利用の課題
―21世紀の戦略的国際的インフラ構築に向けて―
(1997年6月11日)
総会決議
改革のさらなる前進と新たな発展に向けて
(1997年5月27日)
財投改革の基本方針
(1997年5月20日)
政府開発援助(ODA)の改革に関するわれわれの考え
(1997年4月15日)
日米関係の強化に向けた5つの重要課題
(1997年4月15日)
わが国の高コスト構造の是正
−新たな経済システムの構築を目指して−
(1997年4月15日)
「PRTR(環境汚染物質排出・移動登録)制度」導入についての見解
(1997年4月15日)
21世紀政策研究所の設立について
(1997年3月18日)
連結財務諸表制度の見直しに関する公開草案に対する意見
(1997年3月18日)
97年3月末の規制緩和推進計画の改定において実現頂きたい事項
(1997年3月12日)
企業の採用方法の変化と人材育成に対する意識調査結果概要
(1997年3月4日)
規制の撤廃・緩和等に関する再要望について
(1997年2月18日)
企業結合規制の抜本的見直しに関する提言
(1997年1月28日)
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