[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]

新内閣への要望

2006年9月26日
(社)日本経済団体連合会

日本経済は、先行き明るさを見通すことができる局面を迎えている。しかし、行く手には、グローバルな競争の激化や人口減少下での少子高齢化の進展など難問も多く、楽観は許されない。新内閣におかれては、日本経済の持つ潜在力を最大限引き出し、国際競争力を強化するため、長期にわたる改革を、責任をもって進めていただきたい。

同時に、日米の同盟関係を基軸としつつ、アジア大洋州諸国との関係強化に正面から取り組んでいただきたい。

  1. イノベーションによる新しい日本型成長モデルの実現
  2. 日米関係を基軸とし、アジア大洋州地域を重視した外交・通商戦略の展開
  3. 歳出入一体改革の着実な実施、持続可能な社会保障制度の確立、雇用・少子化対策の強化
  4. 地域活性化に向けた道州制の導入
  5. 教育再生、憲法改正に向けた取り組み
以上

《別紙》

1.イノベーションによる新しい日本型成長モデルの実現

2.日米関係を基軸とし、アジア大洋州地域を重視した外交・通商戦略の展開

3.歳出入一体改革の着実な実施、持続可能な社会保障制度の確立、雇用・少子化対策の強化

4.地域活性化に向けた道州制の導入

5.教育再生、憲法改正に向けた取り組み

以上

日本語のトップページへ