東日本大震災にかかる規制改革要望

日本経団連は、全会員企業・団体を対象に、東日本大震災からの早期復旧・復興に向けた規制改革要望の緊急調査を実施し（期間：４月11日〜20日）、本日、政府に提出した。（第２弾：５月13日公表はこちら）

１．規制改革要望に関する調査結果と、提出した要望の項目数

回答企業・団体数	95
寄せられた要望数（重複分を含む）	281
規制改革要望として提出した項目数	171

２．分野別項目数一覧

分野名	項目数
1. 土地・住宅・都市再生・観光	21
2. 運輸・流通	24
3. 農業・食品	3
4. 廃棄物・リサイクル、環境保全	45
5. 危険物・防災・保安	23
6. エネルギー	16
7. 情報・通信、放送	6
8. 金融・保険・証券	17
9. 雇用・労働	12
10. 通商・国際協力	1
11. その他	3

◆ 個別要望項目一覧 ◆

１．土地・住宅・都市再生・観光分野<PDF形式、21ページ>

1. 建築確認申請・審査手続の簡素・迅速化
2. 非常災害があった場合の基準法適用除外期限の緩和・弾力化
3. 既存不適格建築物の改築にかかる手続きの迅速化
4. 仮設建物の許可に関する緩和措置
5. 復興支援のため工場内に仮設倉庫の設置認可
6. 震災ごみ焼却処理仮施設建設工事に関わる緩和措置（建築基準法）
7. 倉庫内建物における「床」基準の緩和
8. 建設材料不足への対応措置
9. 復興・まちづくりの促進
10. 被災市街地復興推進地域指定と事業用地整備迅速化の為の緩和措置
11. 土地区画整理施工、宅地開発施行までの手続き・審査の簡素化
12. 漁船艤装のための工場設置に対する用途規制緩和
13. 被災した区分所有建物の大規模改修時の同意条件の緩和
14. 復興に伴う区分所有建物の建替え手続きの迅速化
15. 建設業者の営業行為の制限緩和
16. 主任技術者、監理技術者設置にかかる緩和措置
17. 震災がれき等の処理を迅速に行うための公有水面埋立免許の承認手続
18. 道路使用許可の迅速化
19. 官公有地の専用使用許可手続き等の事後申請と簡素化
20. 罹災都市借地臨時処理法の改正
21. ＰＦＩ法改正案の早期成立

２．運輸・流通分野<PDF形式、24ページ>

1. 特殊車両通行許可の迅速化等
2. 緊急通行車両手続きの簡素化等
3. 緊急自動車指定申請書　添付書類簡素化
4. 場内専用車の公道走行
5. トラック運転資格の緩和
6. 45フィートコンテナの国内輸送規制
7. 復興物資等の国内輸送におけるＩＳＯ規格大型海上コンテナの活用
8. 復旧時における導管の敷設のあり方
9. 車検の有効期限の延長、指定工場要件の緩和等
10. 車検持込登録作業の簡素化
11. ポスト新長期規制の適用延期
12. 貨物自動車運送事業者によるレンタカー使用制限の緩和
13. 貨物自動車運送事業に係る営業所間の車両移動の弾力化
14. 被災地事業所所属の貨物自動車の認可緩和
15. 車両の抹消・自動車税に関する件
16. 車両の使用場所に関する件
17. 青函トンネルにおける石油製品の鉄道輸送に対する規制緩和
18. 保税施設の許可要件の緩和、期間の延長
19. 輸出通関業務に関する規制
20. タンク船の危険物荷役の荷役時間規制緩和
21. 港湾・輸出入通関手続きの迅速化・簡素化
22. 日本船籍に乗船する外国人船員の資格に係る手続きの簡素化
23. リチウムイオン蓄電池の貯蔵、輸送等における規制見直
24. 営業倉庫（新築）登録における施設設備基準の緩和

３．農業・食品分野<PDF形式、3ページ>

1. 農地活用に関する規制緩和
2. 食品表示規制の弾力的な運用
3. 製品・原材料輸入に関しての通関・検査手続きの簡素化

４．廃棄物・リサイクル、環境保全分野<PDF形式、45ページ>

1. 廃棄物処理法におけるマニフェスト返送期限の延長
2. 廃棄物処理法における産業廃棄物処理委託手続きの弾力的運用
3. 災害廃棄物処理についての緩和措置
4. 廃棄物処理法における産業廃棄物の保管上限の緩和
5. 震災廃棄物の分別、再利用、処理促進に向けた体制構築
6. 中間処理後発生物の最終処分
7. 仮置き場におけるがれきの選別
8. 有害物、腐敗物等の優先処理と民間処理会社の活用
9. 事業用地内における災害廃棄物（震災廃棄物）の処理
10. 建物修繕にかかる廃棄物等の廃棄物処理手続きおよび建設リサイクルの緩和特例措置
11. 産業廃棄物の収集運搬と県外搬入の扱い
12. 放射性廃棄物に対する基準の設定
13. 燃料油の産廃処理時の収集運搬に関する規制緩和
14. 復興に向けての瓦礫処理の緩和措置
15. 産業廃棄物の保管に関する届出の緩和
16. 廃棄物処理法の許可の緩和
17. 処理施設に持ち込まれた物件や書類が流失した場合の特別措置
18. 震災ゴミの運搬
19. 震災ゴミの運搬(2)
20. 中小企業以外への震災瓦礫の一般廃棄物扱いの拡大
21. 震災により処理不能となっている産業廃棄物の取扱い
22. 災害時発生産業廃棄物の収集運搬対象者の特例拡大
23. 廃棄物収集運搬業許可の免除他
24. 一般廃棄物処分業及び一般廃棄物処理施設設置許可の免除
25. 産業廃棄物処分場等の災害廃棄物の二次仮置き場としての使用
26. 廃棄物判断基準における輸送費の取扱いの柔軟化
27. 土壌汚染対策法に伴う届出審査期間の短縮
28. 土壌汚染対策法、条例を規制緩和した場合における浸水部の復旧促進
29. 土壌汚染対策法の基準値およびガイドライン値を超過する土砂の取扱い
30. 一定規模以上の土地の形質変更届出の免除
31. 震災ごみ焼却処理仮施設建設工事に関わる緩和措置（建設リサイクル法）
32. 震災ごみ焼却処理仮施設建設工事に関わる緩和措置（浄化槽法）
33. 建設リサイクル法における手続き、分別解体等実施義務の緩和
34. 工場内被災製品の扱い
35. 特定粉じん排出作業の届出
36. 被災地における水質汚濁防止法第14条の貯油施設の事故時の報告と措置実施の除外措置
37. 瀬戸法排出枠の域内融通
38. フロン行程管理票の回収期間延長および処理不明の特別取扱
39. 震災廃棄物処理の際の廃棄物処理施設設置までの許認可の簡素化
40. 臨港地区での施設建設に関する規定
41. 発電機運転によるばい煙量増加に対する緩和措置
42. 工場立地法に関する緑地規定の免除
43. 災害時の臨時供給における熱量の測定場所
44. 災害時のガス工作物仮設工事における行政手続きの簡素化
45. ＮＯＸ・ＰＭ規制の緩和

５．危険物・防災・保安分野<PDF形式、23ページ>

1. 製造所等の設置又は変更の許可に係る手続き等の簡素合理化
2. 危険物施設の変更工事に係る完成検査等
3. 消防用設備等の届出及び検査の短縮
4. 震災ごみ焼却処理施設建設工事に関わる緩和措置（消防法）
5. 震災ごみ焼却処理施設建設工事に関わる緩和措置（労働安全衛生法）
6. 仮貯蔵・仮取扱の期間延長
7. 危険物設備の修理および更新許可
8. ガソリン・軽油等危険物に係る運搬等の制限緩和
9. 石油化学プラント設備に関する定期修理工事の延期
10. 高圧ガス関連設備に対する法定検査実施時期の延期
11. プロピレン貯槽の開放検査延期
12. 認定期間延長もしくは更新簡素化
13. 高圧ガスの取扱い等の制限緩和
14. 高圧ガスと危険物の運搬における混載禁止の緩和
15. 石災法に関するレイアウト手続きの免除
16. 既設特定通路の幅員適用
17. 防災資機材の有効利用
18. 建設物若しくは機械等の設置・移転等に係る計画の届出規定の緩和
19. 電気事業法・大気汚染防止法に係る手続き等の規制緩和
20. ＰＫＳ、木質バイオマス等の集積基準の緩和
21. 緊急時における絶縁油処理に関する手続きの特例扱い
22. タンクローリー間給油に関する緩和措置
23. 地下水の揚水制限の緩和

６．エネルギー分野<PDF形式、16ページ>

1. ナトリウム硫黄電池設備の設置等にかかる消防申請の省略
2. ＬＮＧ基地等の改造工事早期着工に向けた規制緩和
3. 電源設備の復旧・代替電源の新設に関する諸手続きの簡素化・適用除外
4. 非常用予備発電機の常用利用に関する規制緩和
5. 電力の特定供給の許可要件の緩和
6. 少量危険物貯蔵に関する規制緩和
7. １ヶ所の給油所でのガソリン・軽油・灯油・ＬＰガスの供給
8. 移動式ＬＰＧ充填所の派遣設置
9. 災害地におけるＬＰＧ供給機器の期限延長
10. 電気ケーブルの輸入品に関する技術基準規制緩和
11. 震災ごみ焼却処理仮施設建設工事に関わる緩和措置
12. 工場立地法緑化基準緩和による太陽光発電の普及促進
13. 地熱発電所開設のための環境影響評価対象事業
14. 復旧時における導管の敷設のあり方
15. 農地への太陽光発電の設置
16. 国際船舶・港湾保安法における保安措置実施義務の免除

７．情報・通信、放送分野<PDF形式、6ページ>

1. 遠隔医療に関わる規制の見直し
2. 災害支援用航空機への電波・周波数の規制、災害支援用無人航空機への航空法施行規則の確立
3. 公共業務用無線局（固定局）の免許申請に関する規制緩和
4. アンテナ（空中線）の指向特性の規格の変更
5. アマチュア無線機の使用
6. 備蓄石油の優先割り当て

８．金融・保険・証券分野<PDF形式、17ページ>

1. 現金取引の本人確認基準金額上限（200万円）の引き上げ
2. 貸金業法における総量規制の例外措置の認定
3. 貸金業法における書面交付義務の緩和
4. 貸金業法における個人顧客からの書面徴求義務の緩和
5. 被災影響が大きく早期復旧が難しい中堅・大企業向けの民間金融機関融資にかかる公的債務保証制度の創設
6. 弔慰金受給者データの民間生命保険会社への開示
7. 「全国避難者情報システム」の民間利用の容認
8. 行方不明者に関する死亡を推定する証明書の発行
9. 行方不明者に関する死亡を推定する証明書の発行（危難失踪の認定）
10. 行方不明者に関する死亡を推定する証明書の発行（自治体の死亡認定）
11. 行方不明者に関する死亡を推定する証明書の発行（証明書の形式記載内容）
12. 警察の死亡者リストデータの項目詳細化
13. 投資信託に関わる運用報告書の交付方法の見直し
14. 確定拠出年金に関わる災害時特別引出措置、特別融資措置の導入、脱退一時金の受給要件緩和
15. 確定拠出年金の掛金拠出の事後的訂正の容認
16. 「被災者生活再建支援制度」手続きの迅速化
17. 自治体における保管車両等のリストの公表

９．雇用・労働分野<PDF形式、12ページ>

1. 労働基準法（労働時間）の弾力的運用
2. 復興における36協定限度時間の緩和
3. 36協定特別条項に定める時間外労働時間の延長時間規制の緩和
4. １年単位の変形労働時間制の弾力的な運用
5. 復旧作業に伴う振替休日等の月を跨った管理の緩和
6. 労働条件不利益変更に関する手続きの弾力的運用
7. 期間の定めのある労働者の雇用期間上限緩和
8. 労働者派遣法における専門26業務に関する弾力的運用
9. 「現場施工管理業務」の派遣労働者の期間制限の撤廃
10. 派遣禁止業務の建設業務派遣の被災地における弾力的運用
11. 請負に関する規制緩和
12. 社会保険料の事業主負担免除の要件緩和

10．通商・国際協力分野<PDF形式、1ページ>

1. ＭＥＧ（モノエチレングリコール）への関税の期間限定免除

11．その他<PDF形式、3ページ>

1. 薬事法対象商品の資材変更等による変更承認等の短期化・簡素化
2. 医薬品原料（生薬）の医薬品製造業許可をもたない倉庫への保管
3. 家庭用品の表示規制の緩和