日本経団連は、全会員企業・団体を対象に、東日本大震災からの早期復旧・復興に向けた規制改革要望の緊急調査を実施した(期間:4月11日〜20日)。
本要望は、前回要望(4月28日公表)に続く第2弾であり、本日、政府に提出した。
回答企業・団体数 | 32 |
寄せられた要望数(重複分を含む) | 232 |
規制改革要望としてとりまとめた項目数 | 78 |
分野名 | 項目数 |
---|---|
 1. 土地・住宅・都市再生・観光 | 16 |
 2. 運輸・流通 | 10 |
 3. 農業・食品 | 6 |
 4. 廃棄物・リサイクル、環境保全 | 7 |
 5. 危険物・防災・保安 | 4 |
 6. エネルギー | 22 |
 7. 情報・通信、放送 | 2 |
 8. 金融・保険・証券 | 1 |
 9. 雇用・労働 | 3 |
10. 通商・国際協力 | 3 |
11. 外国人材 | 1 |
12. その他 | 3 |
回答企業・団体数 | 123 |
寄せられた要望数(重複分を含む) | 513 |
規制改革要望としてとりまとめた項目数 | 249 |
分野名 | 項目数 |
---|---|
 1. 土地・住宅・都市再生・観光 | 37 |
 2. 運輸・流通 | 34 |
 3. 農業・食品 | 9 |
 4. 廃棄物・リサイクル、環境保全 | 52 |
 5. 危険物・防災・保安 | 27 |
 6. エネルギー | 38 |
 7. 情報・通信、放送 | 8 |
 8. 金融・保険・証券 | 18 |
 9. 雇用・労働 | 15 |
10. 通商・国際協力 | 4 |
11. 外国人材 | 1 |
12. その他 | 6 |