[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]

「民主導・自律型システム」の確立に向けた
新たな規制改革の推進方策について

―日本経団連新ビジョンに基づく規制改革プログラム―

2003年5月20日
(社)日本経済団体連合会

概 要 <PDF形式>

本 文
  1. 基本的な考え方
    (1) スピード感ある大胆な規制改革の必要性
    (2) 事前規制から事後チェックへの転換

  2. 「規制改革基本法(仮称)」の制定

  3. 民間人を主体とする改革推進機関の設置

  4. 規制改革推進のための基本方針
    (1)-<1> ビジネスの現場からのニーズに基づく個別規制改革の推進
    (1)-<2> 民間の事業活動に係る規制の分野横断的な見直し等
    (1)-<3> 規制の新設に際し政策評価の視点からの審査
    (2) 継続的な規制改革推進計画の策定
    (3) 市場監視機能の強化等規制改革の推進に伴う措置

  5. 規制の制定・改廃・運用にかかる手続の充実
    (1) パブリックコメント手続の法制化等
    (2) 日本版ノーアクションレター制度の改善
    (3) 行政手続法の遵守と見直しの検討

  6. 地方公共団体における取り組み

  7. 政府のガバナンス機能の見直し

  8. 民間事業者における民主導・自律型経済社会の実現に向けた取り組み

別 紙
民間の事業活動に係る規制(各種業法等)の見直し基準

参考資料 <PDF形式>
  1. 参入・価格・設備・業務内容・資格者等についての規定がある法律の例
  2. 公的規制の体系

今後の日本経団連活動における参考とするため、本提言について、会員企業の
皆様からのご意見やご感想をお待ちしております。
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  E-Mail : gyokaku@keidanren.or.jp

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