通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方

I．はじめに

II．通信・放送の制度的枠組みの見直しの必要性

1. 従来の通信・放送の制度的枠組みの問題点
   
2. 新たな融合法体系がもたらすべき便益
   　(1) 技術革新への対応
   　(2) 融合サービス・市場の創出
   　(3) 利用者・視聴者重視の法体系への転換
   　(4) 制度競争における国際競争力の確保
   
3. 見直しの際の基本的原則
   　(1) 新規参入、自由・公正な競争促進による産業の活性化、新規産業創出
   　(2) 事業区分毎の事前規制から一般競争法による事後規制へ
   　(3) 事業・メディア別規制から利用形態別規制へ
   　(4) 競争事業者のイコールフッティングの確保
   　(5) 付加価値の高いコンテンツ育成
   　(6) 政策の中立性確保
   

III．新たな通信・放送の制度的枠組みのあり方

1. 基本的方向性
2. 制度的枠組みのあり方
   　(1) レイヤー型法体系のあり方
   　(2) 行政組織のあり方
   
3. レイヤー内規律のあり方
   　(1) コンテンツ
   　　　<1>基本的立場
   　　　<2>規制対象となるコンテンツの分類
   　(2) 伝送サービス
   　(3) 伝送設備（ネットワーク）
   
4. レイヤー間の公正競争確保のあり方
   

IV．終わりに