国際的な金融危機を契機に世界は同時不況の様相を呈し、わが国の実体経済にも深刻な影響が及んでいる。この未曾有の危機的状況を打開するため、わが国も政策を総動員しなければならない。
一方、中長期的な成長基盤を確固たるものとするためには、構造的な改革を継続する必要がある。簡素で効率的な政府、多様な機会が開かれ公正な競争に支えられた社会、精神面を含めた豊かな生活、そして国際社会から信頼され親しまれる日本を実現するため、経済・社会のあり方を刷新することが求められる。
このように課題が山積する中で、政党に求められるのは国民本位・国益優先の観点からの責任ある行動である。与野党は建設的に政策を協議し、その成果を国民に示すべきである。
当面、以下の10項目の政策の推進が極めて重要である。
上記優先政策事項は、2009年の政党の政策評価の尺度となる。