2009年優先政策事項

基本的な考え方

国際的な金融危機を契機に世界は同時不況の様相を呈し、わが国の実体経済にも深刻な影響が及んでいる。この未曾有の危機的状況を打開するため、わが国も政策を総動員しなければならない。

一方、中長期的な成長基盤を確固たるものとするためには、構造的な改革を継続する必要がある。簡素で効率的な政府、多様な機会が開かれ公正な競争に支えられた社会、精神面を含めた豊かな生活、そして国際社会から信頼され親しまれる日本を実現するため、経済・社会のあり方を刷新することが求められる。

このように課題が山積する中で、政党に求められるのは国民本位・国益優先の観点からの責任ある行動である。与野党は建設的に政策を協議し、その成果を国民に示すべきである。

当面の優先政策

当面、以下の10項目の政策の推進が極めて重要である。

1. 緊急・大型の経済対策による景気刺激・金融安定化と税・財政の抜本改革の推進
2. 安心で持続可能な社会保障制度の確立と少子化対策の推進
3. 民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放、電子行政の実現と経済法制等の整備
4. 産業の国際競争力強化に向けたイノベーションの推進
5. 持続可能で活力ある経済社会の実現に向けた資源・エネルギー政策と地球環境対策の推進
6. 公徳心をもち心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進
7. 雇用のセーフティネットの強化と雇用・就労の多様化の促進
8. 道州制の導入の推進と魅力ある経済圏の確立
9. グローバル競争の激化に即応した通商・投資・経済協力政策の推進
10. 戦略的な外交・安全保障の推進と憲法改正に向けた合意形成

上記優先政策事項は、2009年の政党の政策評価の尺度となる。

• 2009年優先政策事項【解説】