[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]

新内閣への要望

2005年10月31日
(社)日本経済団体連合会

今般発足した新内閣は、先の総選挙における国民の信任に応えるためにも、内閣全体で改革断行の方針を共有して、大胆かつスピード感をもって取り組み、具体的な成果をあげることが望まれる。われわれは、政府の構造改革と企業の経営革新があいまって、自律的かつ持続的な景気の回復、拡大が実現されるものと確信する。

新内閣は、経済のグローバル化の進展や人口減少社会、超高齢社会の到来などを踏まえ、経済社会の長期的な発展に向けた基盤を整備する観点から、以下の課題に果敢に取り組むよう、ここに要望する。

1.効率的な行財政構造を確立する

2.民の力を引き出す競争基盤を整備する

3.イノベーションを創出し世界のトップランナーとなる

4.対外経済戦略および外交・安全保障政策を推進する

5.人を活かす社会をつくる

以上

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