2007年度日本経団連規制改革要望

＜基本的考え方＞
労働力人口の減少が進行するなか、働き方の選択肢を多様化し、生産性の向上を図るべく、労働法制を見直すべきである。さらに、労働力の需給調整機能を高めることにより、労働市場の活性化を促すことが必要である。

1. 紹介予定派遣の派遣期間の上限の延長【新規】
2. 派遣禁止業務の解禁
3. 労働者派遣法上のいわゆる26業務の拡大
4. 派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止の撤廃
5. 障害者の雇用に際する労働者派遣法の適用の一部除外【新規】
6. いわゆる26業務における派遣労働者への雇用契約申込義務の廃止
7. いわゆる自由化業務における派遣労働者への雇用契約申込義務の廃止
8. いわゆる複合業務に関する判断基準の見直し【新規】
9. いわゆる自由化業務における派遣期間制限の撤廃
10. 派遣労働者の直接雇用申込についての厚生労働大臣が行う指導及び助言などに関する規定の見直し
11. 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（告示37号）の見直し
12. 週休２日制の場合のフレックスタイム制の適用
13. １年単位の変形労働時間制における変形期間途中の異動者の時間外清算に関する適用除外
14. 管理監督者に対する割増賃金支払義務の見直しの早期実現
15. 労働条件の明示の方法にかかる電子メール等の解禁
16. 労働時間規制の適用除外制度の拡充
17. 企画業務型裁量労働制に関する対象業務の早期拡大（１）
18. 企画業務型裁量労働制に関する対象業務の早期拡大（２）
19. 企画業務型裁量労働制に関する対象業務の早期拡大（３）
20. 企画業務型裁量労働制に関する手続きの簡素化
21. 解雇の金銭解決制度の早期導入
22. 紹介報奨制度の規制解除【新規】
23. 有料・無料・特別の法人無料・地方公共団体無料職業紹介事業取扱職種範囲等届出書の記載事例の拡大【新規】
24. 障害者雇用における雇用率算定対象範囲の特例措置【新規】
25. 障害者雇用率のグループ適用における、障害者雇用調整金・報奨金の取扱い【新規】
26. 雇用保険・労災保険事務における継続事業の一括要件の緩和
27. 雇用保険手続の簡素化【新規】
28. 育児休業期間中の社会保険料免除の拡大等
29. 勤労者財産形成促進制度の見直し【新規】
30. エレベータ設置時における申請手続の一本化
31. 乗用エレベータ設置届の提出期限の変更【新規】
32. 可搬式ゴンドラの設置届の提出期限の変更【新規】
33. じん肺審査におけるＤＲ(デジタル・ラジオグラフィ)写真の活用【新規】
34. 表示対象物質に関する裾切値単位の一部選択制の導入【新規】

＜基本的考え方＞
今後の医療費の適正化に向け、医療サービスの高度化・効率化を推進するための医療情報の電子化・共有化や、保険者機能強化のための環境整備を図る必要がある。また、企業負担の軽減や行政の効率化を進めるためには、社会保険労務の諸法に係る各種手続きについても一層の簡素化を図ることが求められる。

1. レセプト様式の見直し
2. 医療機器の第三者認証機関による審査範囲の拡大
3. 特定健診・保健指導における看護師による保健指導の時限措置の緩和【新規】
4. 民間事業者による電子化された診療録等の外部保存
5. 医療・健康・介護・福祉分野におけるネットワーク要件の共通化（インターネット等の活用）【新規】
6. 新規事業所編入（同一健保組合内事業所における会社設立等）に関する規約変更手続の緩和
7. 健康保険被保険者証の券面表示の見直し
8. 任意継続被保険者制度の見直し
9. 厚生年金保険・健康保険・雇用保険の資格取得・喪失にかかる届出手続の一元化、及び社会保険適用事業所全喪届等にかかる添付書類の省略【新規】
10. 育児休業終了時の報酬月額変更に係る手続きの簡素化【新規】
11. ３歳未満の子を養育する厚生年金保険被保険者の標準報酬月額の特例措置の弾力的適用【新規】

＜基本的考え方＞
確定拠出年金法、確定給付企業年金法の見直しにおいて、より一層の普及と充実、自己責任、自助努力による安定した老後の生活保障を確立する観点から、確定拠出企業年金におけるマッチング拠出の容認、各年金制度間のスムーズな移行、手続きの簡素化等を図り、自由度が高く、柔軟性に富んだ設計が可能となる制度を目指すべきである。

〔確定拠出年金〕

1. 加入対象者の拡大
2. 企業型確定拠出年金における掛金の本人拠出の容認
3. 中途引出し要件の緩和
4. 確定拠出年金の老齢給付金の支給要件の緩和
5. 確定拠出年金における規約承認申請手続の簡素化等
6. 確定拠出年金における規約の統合の容認【新規】
7. 確定拠出年金制度における規約分割の容認 【新規】
8. 確定拠出年金の掛金拠出方法の弾力化
9. 企業型確定拠出年金における運用方法（商品）除外にかかる手続きの緩和
10. 確定拠出年金制度への資産移換における一括移換の容認 【新規】
11. 確定拠出年金への移行に伴う積立金の移換に係る要件緩和

〔確定給付企業年金〕

12. 確定給付企業年金制度における老齢給付金の支給要件の緩和
13. 確定給付企業年金における受給者給付減額に関わる承認基準及び手続きの緩和
14. 確定給付企業年金における規約承認・認可申請手続の緩和
15. 確定給付企業年金の選択一時金、脱退一時金に係る弾力的運用の容認
16. 閉鎖型確定給付企業年金終了時の残余財産取扱いの明確化
17. 確定給付企業年金における次回再計算までの不足見込みに基づく掛金拠出の弾力化 【新規】

〔その他〕

18. 確定給付企業年金及び確定拠出年金における加入者範囲の見直し
19. 確定給付企業年金、厚生年金基金における権利義務移転継承方法の多様化
20. 代行返上に伴う一時金清算方法の見直し
21. 中小企業退職金共済制度からの確定給付企業年金、確定拠出年金への移行の弾力適用
22. 中小企業退職金共済実施団体における適格退職年金の移行の容認 【新規】

＜基本的考え方＞
豊かで魅力ある国づくりを図る観点から、都市・地域再生に関わる事業環境の整備が重要である。特に、民間の活力や創意が発揮されるよう、事業手続きの簡素化や、法や指針等の柔軟な運用が不可欠である。また、国際観光立国の実現に向け、首都圏空港の整備と有効活用を推進する必要がある。

1. 主任技術者・監理技術者への出向者の就任制限の緩和
2. 公共工事標準請負契約約款の柔軟な運用
   (現場代理人の工場製作期間中における工事現場への常駐ならびに複数工事の兼任)
3. 建設業許可要件の緩和
4. 電気通信工事監理技術者要件への国家資格「電気通信主任技術者」の追加
5. 監理技術者等の専任期間及び途中交代に関する要件の明確化【新規】
6. 建設工事に配置する技術者の兼務可能条件の緩和【新規】
7. 市街地再開発事業における非公募特定建築者の範囲拡大【新規】
8. 特定業務代行者と保留床取得者公募のあり方の見直し【新規】
9. 都市計画法第37条の開発工事と建築工事同時進行に関する承認要件の緩和【新規】
10. 共同住宅建替事業における入居者のための宅建業法の緩和【新規】
11. 区分所有法における決議要件の緩和
12. 定期借家制度の見直し
13. 国有地を取得する際の取得代金の納付方法の見直し【新規】
14. 公道（市道）をまたぐ歩道橋又はトンネル等の設置の許可【新規】
15. 地域冷暖房等エネルギーの面的利用にかかるエネルギープラントの公園地下への設置許可【新規】
16. 圧縮天然ガス自動車燃料充てん設備の蓄ガス量上限の拡大
17. 既存住宅の査定基準の策定【新規】
18. 市街化調整区域における物流施設の開発許可のあり方に関する見直し【新規】
19. 薬液注入工事に伴う水質調査のあり方の見直し【新規】
20. 羽田空港の発着枠有効活用による早期24時間化・国際化【新規】

＜基本的考え方＞
本格的な循環型社会を実現するため、廃棄物の適正処理の推進とともにリサイクルの促進を図ることが重要である。そうした観点から、廃棄物処理法等の諸規制について、「不法投棄は厳しく罰し、リサイクルは規制緩和により推進する」という方向で抜本的に見直すことが重要である。
廃棄物処理法に係る手続きは非常に煩雑かつ手続き書類が多いため、電子化を含め合理化・簡素化を図るべきである。また、廃棄物処理法上の許可の義務的取消し要件の範囲や、再生利用認定や広域認定といった特例制度の運用等について見直すべきである。

1. 廃棄物処理法に係る許可の欠格事由の見直し
2. 廃棄物処理法に係る許可手続の簡素化・電子化
3. ＰＣＢ廃棄物に係る届出事項の簡素化・重複報告の削減【新規】
4. 広域認定制度における取扱いの明確化
5. 再生利用認定制度における収集運搬に係る規制の緩和
6. アジアの資源循環に資する特定有害物質含有物の輸入手続の緩和
7. 廃棄物処理法等に係る事前協議制等の見直し
8. 産業廃棄物収集運搬業許可に係る取扱いの徹底
9. 廃棄物処理施設の設置に伴う都市計画審議会手続の合理化
10. 石綿含有産業廃棄物の積替・保管施設に係る許可の迅速化【新規】
11. 騒音規制法ならびに振動規制法の特定施設の見直し
12. 水質汚濁防止法・大気汚染防止法における特定施設等に係る届出の緩和

＜基本的考え方＞
安全の確保は事業活動にとって重要な前提となるものである。しかし、新技術の導入によって防災体制の強化が図れるにもかかわらず、規制が存在するためにそれが実現されないという事態が生じていたり、省庁間の縦割りによって、同じ事項が異なる複数の法律に規制され、手続きを煩雑にしているケースも報告されている。保安法令(消防法、高圧ガス保安法、労働安全衛生法)の重複適用はその典型であり、抜本的な合理化が必要である。

1. 共同住宅の共住区画を貫通する灯油配管の取扱いの明確化【新規】
2. １−Ｓ型泡放射砲のリング火災への適用
3. 石油コンビナート等災害防止法施行令の性能規定化
4. 保安法令の重複適用の排除
5. 危険物の仮貯蔵の期間延長【新規】
6. 石油コンビナート等災害防止法に基づく異常現象の通報の合理化【新規】
7. 天然ガススタンドに必要な保安監督者の資格取得機会の拡大【新規】
8. タンク底板溶接部検査の省略
9. 引火性液体危険物の定義の見直し

＜基本的考え方＞
IP化、デジタル化、ブロードバンド化などの技術進展によって、通信と放送が融合する今日においては、事業者による多様なサービス提供を可能とする環境を整備することが、利用者の利益に直結するとともに、情報通信産業の国際競争力強化につながる。そのため、過度の規制や手続きの見直し・廃止が必要である。
IT新改革戦略が目指す「世界一便利で効率的な電子行政」実現のためには、利用者の利便性を考慮し、現行の行政事務を十分に合理化したうえで、諸手続きの統一的なオンライン化、ワンストップ・サービス化等を実現すべきである。オンライン申請の際の手段としての、公的個人認証サービスに関する規制のあり方の見直しも必要である。

1. 委託放送事業の制度見直し・手続きの簡素化【新規】
2. 公的個人認証サービス(ＪＰＫＩ)の認証用途での利用【新規】
3. 公的個人認証サービス(ＪＰＫＩ)における電子証明書の格納媒体の緩和【新規】
4. ドクターヘリに搭載可能になった医療業務用無線・消防無線の規制の見直し【新規】

＜基本的考え方＞
わが国産業界の資金調達を支える金融機能を健全に発展させる金融法制・資本市場関連法制を実現するとともに、わが国市場の国際競争力向上に向け、事業者による創意工夫の発揮を促し、魅力ある金融サービスの提供を可能とする規制改革を行う。

1. 銀行代理業における届出事項の緩和【新規】
2. リース業務を営む銀行グループ会社の中古物件売買業務の範囲拡大【新規】
3. 金融業を行う者の資金の貸付けの代理又は資金の貸付けに関する事務の代行にかかる認可の緩和【新規】
4. 信託契約代理店における財務局宛届出の緩和【新規】
5. 信託兼営金融機関等に対する、信託専門関連業務子会社が営む業務（信託兼営金融機関が本体で営みうるものに限る）の代理業務の解禁
6. 信託契約代理店制度における復代理の許容
7. 信用保証協会の保証対象の拡大【新規】
8. サービサーが取扱可能な「特定金銭債権」の範囲の拡大
9. コミットメント（特定融資枠）契約の借主の対象範囲拡大
10. 銀行代理業の許可要件に関する規制の緩和【新規】
11. 個人向け国債を特定贈与信託の信託財産の運用対象とすること
12. 事業会社一般における劣後ローンの自己資本算入の許容【新規】
13. 地方自治体の債権放棄に際しての議会承認手続の緩和(自治体制度融資)【新規】
14. 海外送金報告の簡素化【新規】
15. 外貨建保険等の募集時書面の電磁的方法による提供の許容【新規】
16. 保険会社本体による投資顧問契約等の締結の勧誘
17. 特別勘定に関する現物資産による保険料受入れ、移受管
18. 保険会社の特定子会社（ベンチャーキャピタル子会社）の保有比率10％超投資対象企業の範囲等の拡大
19. 保険会社本体による信託業務の代理又は事務代行の解禁
20. インサイダー取引規制における、上場会社の子会社の業務執行を決定する機関が子会社について解散を決定したことに関する軽微基準の新設【新規】

＜基本的考え方＞
わが国産業競争力の強化と国民生活の利便性向上の観点から、企業による物流効率化に向けた創意工夫の効果がいかんなく発揮されるよう、ハードだけでなく、ソフト面でのインフラ整備、各種規制の緩和・撤廃を推進すべきである。アジア域内における工程間分業の進展を踏まえ、わが国主導で国際的な整合性が確保された制度を戦略的に構築する必要がある。
環境負荷の低減と安全性の確保に留意しつつ、貿易・物流などの諸制度・手続きの抜本的な改革により、陸上・航空・海上輸送の効率化を実現することが喫緊の課題である。

1. 貨物自動車運行管理者の一般講習受講間隔の期間延長
2. 車庫証明（自動車の保管場所）の要件緩和
3. 同サイズ以下の代替車両における自動車保管場所証明書の交付の迅速化
4. 自動車保管場所証明申請時の添付資料の省略
5. 自動車保管場所標章の代理交付
6. 車検証及び自動車検査標章の代理交付
7. 自動車盗難対策の強化
8. 船舶の検査内容の簡素化及び弾力的運用
9. 船舶職員法と船員法における定員基準の緩和
10. 限定近海区域における内航船の航行基準の緩和
11. 内航海運暫定措置事業の早期解消
12. 危険物容器検査及び手数料徴収の方法の見直し
13. 危険物積載外航船の夜間着桟に関する規制の緩和【新規】
14. 錨地における警戒船配備の緩和【新規】
15. 休祭日における危険物荷役許可の変更等手続の対応
16. 羽田空港国際化後の運用時間制限の緩和等【新規】
17. 羽田空港の制限表面の見直し・制限緩和基準の明確化【新規】
18. 予備品証明制度及び運用の見直し
19. 航空法第81条ただし書き(最低安全高度以下での飛行)許可申請先の変更【新規】
20. 輸入貨物の引取申告と納税申告の分離【新規】
21. 臨時開庁手続及び費用負担の撤廃
22. 通関業の許可の広域化【新規】
23. 特定輸出申告制度の改善

＜基本的考え方＞
資源・エネルギー需給が世界的に逼迫するなか、資源に乏しいわが国としては、科学技術の進展を踏まえた合理的な規制のもと、資源の効率的な活用を図る必要がある。エネルギーの安定供給の確保や、地球温暖化防止の観点からも、原子力の活用はわが国のエネルギー政策の基盤となるものであり、安全性の確保を前提としつつ、規制の見直しを行い、利用拡大を図るべきである。
また、エネルギー関連の技術力のさらなる向上と新エネルギーの導入拡大を図り、技術力によるエネルギー需給構造の強化に努めるべきである。そのため、十分な安全水準の確保を前提に、コストの削減や新技術・サービスの提供に向けた産業界の取り組みを支援し、多様なエネルギー需要に応えることを可能とすべく、規制の合理化や見直しを進める必要がある。

1. 原子力発電所の定期検査等の間隔に関する制度の見直し
2. 原子力発電所における検査制度の一本化
3. 休日及び夜間における原子力発電所の定期検査立会いの実施
4. 工事計画変更における許可申請と届出との合併申請の許可【新規】
5. 風力発電所の風車羽根(ブレード)の回転範囲への地役権設定に伴う許可基準の緩和【新規】
6. 都市公園内への風力発電施設の設置規制の見直し【新規】

＜基本的考え方＞
事業活動にとって、国際的な平和と安全の確保等は極めて重要であるとともに、各企業において法令遵守のための体制を整えることは不可欠である。他方、経済のグローバル化や世界的な安全保障貿易管理の強化に伴い、企業が管理すべき取引の裾野は拡大している。こうした中、安全保障貿易管理等に伴う負担が過大となり、企業の国際競争力が損なわれることのないよう、また、安全保障貿易管理等の実効性を高めるよう、簡素でわかりやすい制度の構築に向けて、規制の合理化を進めるべきである。

1. 輸入した外国製品の返品等に関する該非判定に際しての提出書類の簡素化【新規】
2. 輸出承認に関する包括制度の導入【新規】

＜基本的考え方＞
経済のグローバル化が進展する中、わが国の農業構造改革を一層進める必要がある。そのためにも、農業従事者の減少・高齢化や耕作放棄地の拡大を踏まえて、多様な担い手を確保するとともに、担い手確保のための条件整備が不可欠である。また、海外からの原料調達や国内での流通面においても規制改革を推進し、農業及び食品関連産業におけるコスト削減と国際競争力の強化につなげる必要がある。

1. 農業生産法人の構成員要件等の緩和
2. 農地リース方式による企業の農業参入における条件整備【新規】
3. 外国産小麦の政府売渡価格引下げ
4. 輸入麦芽の２次関税撤廃
5. 食品衛生法残留農薬等ポジティブリスト制度の試験部位基準設定の見直し【新規】
6. 賞味期限表示方法の見直し【新規】
7. 食品添加物の指定手続きの簡素化【新規】

＜基本的考え方＞
わが国経済社会の活性化を図るため、外国人材の受入れ促進を通じて、外国人が有する多様な価値観や経験・ノウハウを積極的に活用し、国民一人ひとりの「付加価値創造力」を高めることが重要である。これは同時に、わが国にとって重要な国・地域との経済連携の強化や、わが国の国際社会に対する積極的な貢献の推進にも資する。このため、企業内転勤等に際しての在留資格認定に関する手続きの円滑化や、在留資格「技能」の範囲拡大により、専門的・技術的人材の受入れを促進する必要がある。また、外国人研修・技能実習制度を見直し、適正に運用することで、送り出し側、受入れ側双方にとってよりメリットのある制度としてその充実を図るべきである。

1. 在留資格「技能」の範囲拡大
2. 在留資格認定証明書交付手続の迅速化・簡素化【新規】
3. 在留資格変更申請手続に関する地域格差の均等化【新規】
4. 在留資格認定証明書交付申請手続における代理人の範囲の拡大
5. 年金脱退一時金制度の見直し【新規】
6. 外国人研修・技能実習制度の見直し（１）
7. 外国人研修・技能実習制度の見直し（２）

〔経済法制〕

1. 企業グループ内における有償での法務サービス提供の解禁
2. 独占禁止法第９条及び９条ガイドラインの「一般集中規制」の見直し
3. 独禁法における事業者団体の届出制度の廃止【新規】

〔民間開放〕

4. 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」第34条第１項の業務範囲の拡大【新規】
5. 徴税業務における各プロセスの民間開放【新規】
6. 固定資産評価業務の包括的な民間委託
7. 地方公共団体の業務アウトソーシングに向けた戸籍に関する事務及び外国人登録原票の外部保存容認【新規】
8. コンビニエンスストアのＭＭＫ端末などを利用した公的証明書発行サービスの実現

〔資格試験〕

9. 保育士試験の受験要件の緩和
10. 社会保険労務士試験の受験資格の見直し【新規】
11. 児童指導員任用資格の取得要件の緩和【新規】
12. 税理士試験の受験資格の撤廃
13. 国家公務員試験の受験年齢制限の撤廃

〔電気用品安全法〕

14. 再輸入される電気用品にかかる手続きの見直し
15. 機器と一体的に使用される直流電源装置の特定電気用品以外への移行
16. 海外への土産用電気製品に対する例外承認申請の撤廃
17. 電気用品にかかる型式区分の撤廃
18. 電気用品安全法にかかる対象・非対象の判断基準の明確化
19. 電気用品安全法に関する技術基準の判断基準の明確化
20. 医療機器に使用するACアダプターへの電気用品安全法の適用除外【新規】

〔その他〕

21. 住民税にかかる諸手続きの電子化および提出様式の統一
22. 総合評価方式の導入の推進
23. 入札保証金制度の改善【新規】
24. 指定管理者制度に関わる情報公開制度の改善
25. 警備業に関する講習事業者の登録要件の緩和【新規】
26. 住民票の写しの交付手続きの統一
27. ヒト用医療機器の動物への転用の規制緩和【新規】
28. 他国で人工衛星の組立てなどに携わった経験のある者へのクレーンの運転等の免許の免除、または簡易な取得【新規】