2007年度日本経団連規制改革要望

分類別索引

I．要望内容の属性による分類

１．行政手続

1. 雇用・労働（12）
   週休２日制の場合のフレックスタイム制の適用
2. 雇用・労働（13）
   １年単位の変形労働時間制における変形期間途中の異動者の時間外清算に関する適用除外
3. 雇用・労働（14）
   管理監督者に対する割増賃金支払義務の見直しの早期実現
4. 雇用・労働（15）
   労働条件の明示の方法にかかる電子メール等の解禁
5. 雇用・労働（21）
   解雇の金銭解決制度の早期導入
6. 雇用・労働（26）
   雇用保険・労災保険事務における継続事業の一括要件の緩和
7. 雇用・労働（27）
   雇用保険手続の簡素化【新規】
8. 雇用・労働（28）
   育児休業期間中の社会保険料免除の拡大等
9. 雇用・労働（29）
   勤労者財産形成促進制度の見直し【新規】
10. 雇用・労働（30）
    エレベータ設置時における申請手続の一本化
11. 雇用・労働（31）
    乗用エレベータ設置届の提出期限の変更【新規】
12. 雇用・労働（32）
    可搬式ゴンドラの設置届の提出期限の変更【新規】
13. 雇用・労働（33）
    じん肺審査におけるＤＲ(デジタル・ラジオグラフィ)写真の活用【新規】
14. 雇用・労働（34）
    表示対象物質に関する裾切値単位の一部選択制の導入【新規】
15. 社会保障（1）
    レセプト様式の見直し
16. 社会保障（6）
    新規事業所編入（同一健保組合内事業所における会社設立等）に関する規約変更手続の緩和
17. 社会保障（7）
    健康保険被保険者証の券面表示の見直し
18. 社会保障（9）
    厚生年金保険・健康保険・雇用保険の資格取得・喪失にかかる届出手続きの一元化、及び社会保険適用事業所全喪届等にかかる添付書類の省略【新規】
19. 社会保障（10）
    育児休業終了時の報酬月額変更に係る手続きの簡素化【新規】
20. 社会保障（11）
    ３歳未満の子を養育する厚生年金保険被保険者の標準報酬月額の特例措置の弾力的適用【新規】
21. 企業年金（5）
    確定拠出年金における規約承認申請手続の簡素化等
22. 企業年金（9）
    企業型確定拠出年金における運用方法（商品）除外にかかる手続きの緩和
23. 企業年金（13）
    確定給付企業年金における受給者給付減額に関わる承認基準及び手続きの緩和
24. 企業年金（14）
    確定給付企業年金における規約承認・認可申請手続の緩和
25. 企業年金（16）
    閉鎖型確定給付企業年金終了時の残余財産取扱いの明確化
26. 土地・住宅・都市再生・観光（9）
    都市計画法第37条の開発工事と建築工事同時進行に関する承認要件の緩和【新規】
27. 廃棄物・リサイクル／環境保全（2）
    廃棄物処理法に係る許可手続の簡素化・電子化
28. 廃棄物・リサイクル／環境保全（3）
    ＰＣＢ廃棄物に係る届出事項の簡素化・重複報告の削減【新規】
29. 廃棄物・リサイクル／環境保全（4）
    広域認定制度における取扱いの明確化
30. 廃棄物・リサイクル／環境保全（5）
    再生利用認定制度における収集運搬に係る規制の緩和
31. 廃棄物・リサイクル／環境保全（6）
    アジアの資源循環に資する特定有害物質含有物の輸入手続の緩和
32. 廃棄物・リサイクル／環境保全（7）
    廃棄物処理法等に係る事前協議制等の見直し
33. 廃棄物・リサイクル／環境保全（8）
    産業廃棄物収集運搬業許可に係る取扱いの徹底
34. 廃棄物・リサイクル／環境保全（9）
    廃棄物処理施設の設置に伴う都市計画審議会手続の合理化
35. 廃棄物・リサイクル／環境保全（10）
    石綿含有産業廃棄物の積替・保管施設に係る許可の迅速化【新規】
36. 廃棄物・リサイクル／環境保全（11）
    騒音規制法ならびに振動規制法の特定施設の見直し
37. 廃棄物・リサイクル／環境保全（12）
    水質汚濁防止法・大気汚染防止法における特定施設等に係る届出の緩和
38. 危険物・防災・保安（5）
    危険物の仮貯蔵の期間延長【新規】
39. 危険物・防災・保安（6）
    石油コンビナート等災害防止法に基づく異常現象の通報の合理化【新規】
40. 情報・通信／放送（1）
    委託放送事業の制度見直し・手続きの簡素化【新規】
41. 金融・保険・証券（1）
    銀行代理業における届出事項の緩和【新規】
42. 金融・保険・証券（3）
    金融業を行う者の資金の貸付けの代理又は資金の貸付けに関する事務の代行にかかる認可の緩和【新規】
43. 金融・保険・証券（4）
    信託契約代理店における財務局宛届出の緩和【新規】
44. 金融・保険・証券（10）
    銀行代理業の許可要件に関する規制の緩和【新規】
45. 運輸・流通・貿易諸制度（3）
    同サイズ以下の代替車両における自動車保管場所証明書の交付の迅速化
46. 運輸・流通・貿易諸制度（4）
    自動車保管場所証明申請時の添付資料の省略
47. 運輸・流通・貿易諸制度（12）
    危険物容器検査及び手数料徴収の方法の見直し
48. 運輸・流通・貿易諸制度（20）
    輸入貨物の引取申告と納税申告の分離【新規】
49. 運輸・流通・貿易諸制度（22）
    通関業の許可の広域化【新規】
50. 運輸・流通・貿易諸制度（23）
    特定輸出申告制度の改善
51. エネルギー（3）
    休日及び夜間における原子力発電所の定期検査立会いの実施
52. エネルギー（4）
    工事計画変更における許可申請と届出との合併申請の許可【新規】
53. 国際経済連携・通商（1）
    輸入した外国製品の返品等に関する該非判定に際しての提出書類の簡素化【新規】
54. 国際経済連携・通商（2）
    輸出承認に関する包括制度の導入【新規】
55. 農業（1）
    農業生産法人の構成員要件等の緩和
56. 農業（2）
    農地リース方式による企業の農業参入における条件整備【新規】
57. 農業（3）
    外国産小麦の政府売渡価格引下げ
58. 農業（4）
    輸入麦芽の２次関税撤廃
59. 農業（5）
    食品衛生法残留農薬等ポジティブリスト制度の試験部位基準設定の見直し【新規】
60. 農業（6）
    賞味期限表示方法の見直し【新規】
61. 外国人材（2）
    在留資格認定証明書交付手続の迅速化・簡素化【新規】
62. 外国人材（3）
    在留資格変更申請手続に関する地域格差の均等化【新規】
63. 外国人材（4）
    在留資格認定証明書交付申請手続における代理人の範囲の拡大
64. その他（14）
    再輸入される電気用品にかかる手続きの見直し
65. その他（16）
    海外への土産用電気製品に対する例外承認申請の撤廃
66. その他（21）
    住民税にかかる諸手続きの電子化および提出様式の統一
67. その他（26）
    住民票の写しの交付手続きの統一

２．資格

1. 雇用・労働（24）
   障害者雇用における雇用率算定対象範囲の特例措置【新規】
2. 雇用・労働（25）
   障害者雇用率のグループ適用における、障害者雇用調整金・報奨金の取扱い【新規】
3. 土地・住宅・都市再生・観光（1）
   主任技術者・監理技術者への出向者の就任制限の緩和
4. 土地・住宅・都市再生・観光（4）
   電気通信工事監理技術者要件への国家資格「電気通信主任技術者」の追加
5. 土地・住宅・都市再生・観光（5）
   監理技術者等の専任期間及び途中交代に関する要件の明確化【新規】
6. 廃棄物・リサイクル／環境保全（1）
   廃棄物処理法に係る許可の欠格事由の見直し
7. 危険物・防災・保安（7）
   天然ガススタンドに必要な保安監督者の資格取得機会の拡大【新規】
8. 運輸・流通・貿易諸制度（1）
   貨物自動車運行管理者の一般講習受講間隔の期間延長
9. その他（9）
   保育士試験の受験要件の緩和
10. その他（10）
    社会保険労務士試験の受験資格の見直し【新規】
11. その他（11）
    児童指導員任用資格の取得要件の緩和【新規】
12. その他（12）
    税理士試験の受験資格の撤廃
13. その他（13）
    国家公務員試験の受験年齢制限の撤廃
14. その他（28）
    他国で人工衛星の組立てなどに携わった経験のある者へのクレーンの運転等の免許の免除、または簡易な取得【新規】

３．基準認証

1. 社会保障（2）
   医療機器の第三者認証機関による審査範囲の拡大
2. 危険物・防災・保安（2）
   １−Ｓ型泡放射砲のリング火災への適用
3. 危険物・防災・保安（8）
   タンク底板溶接部検査の省略
4. 危険物・防災・保安（9）
   引火性液体危険物の定義の見直し
5. 運輸・流通・貿易諸制度（8）
   船舶の検査内容の簡素化及び弾力的運用
6. エネルギー（1）
   原子力発電所の定期検査等の間隔に関する制度の見直し
7. エネルギー（5）
   風力発電所の風車羽根(ブレード)の回転範囲への地役権設定に伴う許可基準の緩和【新規】
8. エネルギー（6）
   都市公園内への風力発電施設の設置規制の見直し【新規】
9. 農業（7）
   食品添加物の指定手続きの簡素化【新規】
10. その他（15）
    機器と一体的に使用される直流電源装置の特定電気用品以外への移行
11. その他（27）
    ヒト用医療機器の動物への転用の規制緩和【新規】

４．民間開放

1. 社会保障（4）
   民間事業者による電子化された診療録等の外部保存
2. 運輸・流通・貿易諸制度（5）
   自動車保管場所標章の代理交付
3. 運輸・流通・貿易諸制度（6）
   車検証及び自動車検査標章の代理交付
4. その他（4）
   「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」第34条第１項の業務範囲の拡大【新規】
5. その他（5）
   徴税業務における各プロセスの民間開放【新規】
6. その他（6）
   固定資産評価業務の包括的な民間委託
7. その他（7）
   地方公共団体の業務アウトソーシングに向けた戸籍に関する事務及び外国人登録原票の外部保存容認【新規】
8. その他（8）
   コンビニエンスストアのＭＭＫ端末などを利用した公的証明書発行サービスの実現
9. その他（23）
   入札保証金制度の改善【新規】
10. その他（24）
    指定管理者制度に関わる情報公開制度の改善
11. その他（25）
    警備業に関する講習事業者の登録要件の緩和【新規】

５．法改正のタイミングを迎える事項

1. 雇用・労働（1）
   紹介予定派遣の派遣期間の上限の延長【新規】
2. 雇用・労働（2）
   派遣禁止業務の解禁
3. 雇用・労働（3）
   労働者派遣法上のいわゆる26業務の拡大
4. 雇用・労働（4）
   派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止の撤廃
5. 雇用・労働（5）
   障害者の雇用に際する労働者派遣法の適用の一部除外【新規】
6. 雇用・労働（6）
   いわゆる26業務における派遣労働者への雇用契約申込義務の廃止
7. 雇用・労働（7）
   いわゆる自由化業務における派遣労働者への雇用契約申込義務の廃止
8. 雇用・労働（9）
   いわゆる自由化業務における派遣期間制限の撤廃
9. 雇用・労働（10）
   派遣労働者の直接雇用申込についての厚生労働大臣が行う指導及び助言などに関する規定の見直し
10. 雇用・労働（16）
    労働時間規制の適用除外制度の拡充
11. 雇用・労働（17）
    企画業務型裁量労働制に関する対象業務の早期拡大（１）
12. 雇用・労働（18）
    企画業務型裁量労働制に関する対象業務の早期拡大（２）
13. 雇用・労働（19）
    企画業務型裁量労働制に関する対象業務の早期拡大（３）
14. 雇用・労働（20）
    企画業務型裁量労働制に関する手続きの簡素化
15. 企業年金（1）
    加入対象者の拡大
16. 企業年金（2）
    企業型確定拠出年金における掛金の本人拠出の容認
17. 企業年金（3）
    中途引出し要件の緩和
18. 企業年金（4）
    確定拠出年金の老齢給付金の支給要件の緩和
19. 企業年金（6）
    確定拠出年金における規約の統合の容認【新規】
20. 企業年金（7）
    確定拠出年金制度における規約分割の容認【新規】
21. 企業年金（8）
    確定拠出年金の掛金拠出方法の弾力化
22. 企業年金（10）
    確定拠出年金制度への資産移換における一括移換の容認【新規】
23. 企業年金（11）
    確定拠出年金への移行に伴う積立金の移換に係る要件緩和
24. 企業年金（12）
    確定給付企業年金制度における老齢給付金の支給要件の緩和
25. 企業年金（15）
    確定給付企業年金の選択一時金、脱退一時金に係る弾力的運用の容認
26. 企業年金（17）
    確定給付企業年金における次回再計算までの不足見込みに基づく掛金拠出の弾力化【新規】
27. 企業年金（18）
    確定給付企業年金及び確定拠出年金における加入者範囲の見直し
28. 企業年金（19）
    確定給付企業年金、厚生年金基金における権利義務移転継承方法の多様化

６．公共調達

1. その他（22）
   総合評価方式の導入の推進

７．規制の新設

1. 運輸・流通・貿易諸制度（7）
   自動車盗難対策の強化

８．重複規制

1. 社会保障（5）
   医療・健康・介護・福祉分野におけるネットワーク要件の共通化（インターネット等の活用）【新規】
2. 危険物・防災・保安（4）
   保安法令の重複適用の排除
3. エネルギー（2）
   原子力発電所における検査制度の一本化
4. その他（20）
   医療機器に使用するＡＣアダプターへの電気用品安全法の適用除外【新規】

II．地方の規制

1. 土地・住宅・都市再生・観光（2）
   公共工事標準請負契約約款の柔軟な運用
   (現場代理人の工場製作期間中における工事現場への常駐ならびに複数工事の兼任)
2. 土地・住宅・都市再生・観光（14）
   公道（市道）をまたぐ歩道橋又はトンネル等の設置の許可【新規】
3. 廃棄物・リサイクル／環境保全（7）
   廃棄物処理法等に係る事前協議制等の見直し
4. 廃棄物・リサイクル／環境保全（8）
   産業廃棄物収集運搬業許可に係る取扱いの徹底
5. 廃棄物・リサイクル／環境保全（9）
   廃棄物処理施設の設置に伴う都市計画審議会手続きの合理化
6. 廃棄物・リサイクル／環境保全(10)
   石綿含有産業廃棄物の積替・保管施設に係る許可の迅速化【新規】
7. その他（21）
   住民税にかかる諸手続きの電子化および提出様式の統一
8. その他（22）
   総合評価方式の導入の推進
9. その他（23）
   入札保証金制度の改善【新規】
10. その他（24）
    指定管理者制度に関わる情報公開制度の改善
11. その他（26）
    住民票の写しの交付手続きの統一