集中受付月間(もみじ月間)に提出した日本経団連要望項目一覧

政府は、本年10月15日から11月14日までの間を「特区、規制改革集中受付月間」と位置づけ、構造改革特区に関する提案および全国規模の規制改革要望を受け付けました。

日本経団連では、新規要望22項目を含む54項目の個別要望を取りまとめ、政府に提出しました。以下は提出項目一覧です。

１．土地・住宅／都市・地域再生／観光分野（13項目）

1. (1) 出向者の主任技術者・監理技術者への就任制限の緩和
2. (2) 在籍出向社員の主任技術者・監理技術者への就任制限の緩和【新規】
3. (3) 監理技術者等の専任期間および途中交代に関する要件の明確化
4. (4) 現地施工の少ない工事物件における監理技術者等の現場専任性の緩和【新規】
5. (5) 建設業許可要件の緩和
6. (6) 公共工事標準請負契約約款の運用の柔軟化
7. (7) 圧縮天然ガス自動車燃料充てん設備の蓄ガス量上限の拡大
8. (8) 国有地を取得する際の代金納付方法の見直し
9. (9) 地域冷暖房等エネルギーの面的利用にかかるエネルギープラントの公園地下への設置許可
10. (10) ＰＦＩ事業における要求水準書の明確化・定量化【新規】
11. (11) ＰＦＩ事業における発注者・事業者のリスク分担の適正化【新規】
12. (12) ＰＦＩ事業者選定手続きにおける透明性の確保・向上【新規】
13. (13) ＰＦＩ事業における落札後の契約見直しに関する対応の柔軟化【新規】

２．運輸・流通・貿易諸制度分野（9項目）

1. (1) 利用者利便を優先した羽田空港の国際化
2. (2) 羽田空港における貨物専用便運用時間制限の緩和
3. (3) カテゴリーIII運航(最低気象条件運航)の承認基準の見直し
4. (4) 航空安全協定(ＢＡＳＡ)の締結の推進と分野の拡大【新規】
5. (5) 企業を顧客とするＥＭＳ（国際スピード郵便）の郵便法上の郵便物からの除外【新規】
6. (6) ＥＭＳ（国際スピード郵便）事業収支に関する情報の開示【新規】
7. (7) ＥＭＳ（国際スピード郵便）取扱い品目・重量等の拡大の凍結【新規】
8. (8) 通関手続きにおける国際郵便物への優遇の廃止【新規】
9. (9) ＥＭＳ（国際スピード郵便）に対する安全・保安・交通規制上の優遇の廃止【新規】

３．社会保障・企業年金分野（7項目）

1. (1) 民間事業者による電子化された診療録等の外部保存の容認
2. (2) 医療・健康・介護・福祉分野におけるネットワーク要件の共通化（インターネット等の活用）
3. (3) 厚生年金保険・健康保険・雇用保険の資格取得・喪失にかかる届出手続きの一元化
4. (4) 公的年金記録確認および記録統合手続きの企業一括手続きの簡素化【新規】
5. (5) 中途引出し要件の緩和
6. (6) 確定給付企業年金の脱退一時金にかかる弾力的運用の容認
7. (7) 代行返上に伴う一時金清算方法の見直し

４．農業分野（4項目）

1. (1) 食品輸入時の命令検査制度の運用方法の改善【新規】
2. (2) 残留農薬等のポジティブリスト制度の運用方法の改善【新規】
3. (3) 農業生産法人要件の緩和
4. (4) リース方式による企業の農業参入に際しての条件整備

５．雇用・労働分野（4項目）

1. (1) 特定労働者派遣事業における派遣期間に関する諸規制の撤廃【新規】
2. (2) 紹介予定派遣における派遣期間の撤廃【新規】
3. (3) 雇用保険の高年齢雇用継続給付申請手続きの簡略化【新規】
4. (4) 労働条件の明示の方法にかかる電子メール等の解禁

６．危険物・防災・保安分野（3項目）

1. (1) 放射線取扱主任者の選任規定の改定
2. (2) １−Ｓ型泡放射砲のリング火災への適用
3. (3) 危険物の仮貯蔵の期間延長

７．情報・通信／放送分野（2項目）

1. (1) 公的個人認証サービス（ＪＰＫＩ）の認証用途での利用
2. (2) 公的個人認証サービス（ＪＰＫＩ）における電子証明書の格納媒体の緩和

８．その他分野（12項目）

1. (1) 再輸入される電気用品にかかる手続きの見直し
2. (2) 機器と一体的に使用される直流電源装置の特定電気用品以外への移行
3. (3) 海外への土産用電気製品に対する例外承認申請の撤廃
4. (4) 電気用品にかかる型式区分の撤廃
5. (5) 電気用品安全法にかかる対象・非対象の判断基準の明確化
6. (6) 電気用品安全法に関する技術基準の判断基準の明確化
7. (7) 医療機器に使用するＡＣアダプターへの電気用品安全法の適用除外
8. (8) 住民票の写しの交付手続きの統一
9. (9) 日本版ＤＳＨＥＡ法の制定【新規】
10. (10) 健康食品の成分・素材情報の表示の拡充【新規】
11. (11) 特定保健用食品のカテゴリーの拡充【新規】
12. (12) 平成19年４月13日事務連絡「いわゆる健康食品について」の取扱いの明確化【新規】

＊要望の詳細に関するお問い合わせは事務局までお願いいたします。