経団連の主張／1994年

（5月27日より）

• 冷戦後のわが国の国際貢献と経済協力の役割 (1994年12月20日)
• ANTITRUST ENFORCEMENT GUIDELINES FOR INTERNATIONAL OPERATIONS 1994 に関する経済団体連合会コメント (1994年12月19日)
• 企業の社会貢献活動実績(1993年度)調査結果 (1994年12月13日)
• 脱規制社会に向けた実効ある規制緩和推進計画の策定を求める (1994年11月17日)
• 規制緩和の経済効果に関する分析と雇用対策 (1994年11月15日)
• アジア太平洋地域の域内協力のあり方に関する基本的考え (1994年11月7日)
• 地方分権の実現に向けた政治的決意を期待する (1994年10月20日)
• 政治と企業の関係について (政治・企業委員会 中間報告) (1994年10月18日)
• 「来年度税・財政運営に関する見解」について (1994年10月18日)
• 住宅対策の拡充を求める (1994年10月18日)
• 北米自由貿易協定のGATT審査に関する意見 (1994年10月18日)
• 行政改革の断行に向け村山総理大臣のリーダーシップを要望する (1994年10月7日)
• 円高是正のための政策要望 (1994年7月14日)
• 政策運営に関する緊急提言 (1994年7月4日)
• 今後の宇宙開発に対する要望 (1994年6月21日)
• 政策本位の国会運営を求める (1994年6月21日)
• 行政改革の断行に向けた内閣の指導性発揮を望む (1994年6月14日)
• 総会決議
  変革と創造に向けてのわれわれの決意 (1994年5月27日)