国民生活の安心基盤の確立に向けた提言

−社会保障と税・財政の一体改革に向けて−

2011年3月11日
(社)日本経済団体連合会

【 概要 】

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【 本文 】

(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)

1.社会保障制度改革に臨む基本姿勢

(1)歳入改革を通じた社会保障の安定財源の確保
(2)経済成長が改革の要
(3)問題の共有化・見える化

2.社会保障制度の現状と改革の方向性

(1)医療
  1. 現状の問題点
    (ア)医療保険財政の安定
    (イ)医療提供体制の機能強化・効率化
  2. 改革の方向性:当面(2013〜2015年)の対応と2025年に向けた対応
    (ア)医療保険財政の安定化
    (イ)医療提供体制の機能強化・効率化
(2)介護
  1. 現状の問題点
    (ア)介護保険財政の安定
    (イ)介護サービス需要への対応・重点化
  2. 改革の方向性:当面(2013〜2015年)の対応と2025年に向けた対応
    (ア)介護保険財政の安定化
    (イ)介護サービス需要への対応・重点化
(3)年金
  1. 現状の問題点
  2. 改革の方向性:当面(2013〜2015年)の対応と2025年に向けた対応
(4)子ども・子育て支援
  1. 現状の問題点
  2. 改革の方向性:当面(2013〜2015年)の対応と2025年に向けた対応
(5)雇用の多様化・流動化に対応したセーフティネット
(6)自助・自己選択を支援するための施策−社会保障関連産業の育成−
  1. 医療・介護
  2. 年金

3.社会保障財源確保−消費税の引き上げ−(第1段階)

(1)国民全体で支える仕組みへの転換
(2)当面の対応(第1段階:2013年〜2015年)

4.社会保障の持続可能性の確保と財政健全化(第2段階)

5.一体改革に向けた超党派議論の促進

【 資料 】

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