国民生活の安心基盤の確立に向けた提言
−社会保障と税・財政の一体改革に向けて−
2011年3月11日
(社)日本経済団体連合会
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(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)
1.社会保障制度改革に臨む基本姿勢
(1)歳入改革を通じた社会保障の安定財源の確保
(2)経済成長が改革の要
(3)問題の共有化・見える化
2.社会保障制度の現状と改革の方向性
(1)医療
- 現状の問題点
(ア)医療保険財政の安定
(イ)医療提供体制の機能強化・効率化
- 改革の方向性:当面(2013〜2015年)の対応と2025年に向けた対応
(ア)医療保険財政の安定化
(イ)医療提供体制の機能強化・効率化
(2)介護
- 現状の問題点
(ア)介護保険財政の安定
(イ)介護サービス需要への対応・重点化
- 改革の方向性:当面(2013〜2015年)の対応と2025年に向けた対応
(ア)介護保険財政の安定化
(イ)介護サービス需要への対応・重点化
(3)年金
- 現状の問題点
- 改革の方向性:当面(2013〜2015年)の対応と2025年に向けた対応
(4)子ども・子育て支援
- 現状の問題点
- 改革の方向性:当面(2013〜2015年)の対応と2025年に向けた対応
(5)雇用の多様化・流動化に対応したセーフティネット
(6)自助・自己選択を支援するための施策−社会保障関連産業の育成−
- 医療・介護
- 年金
3.社会保障財源確保−消費税の引き上げ−(第1段階)
(1)国民全体で支える仕組みへの転換
(2)当面の対応(第1段階:2013年〜2015年)
4.社会保障の持続可能性の確保と財政健全化(第2段階)
5.一体改革に向けた超党派議論の促進
【 資料 】
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