実効的な電子行政の実現に向けた
推進体制と法制度のあり方について

2008年11月18日
(社)日本経済団体連合会

【 概要 】

(PDF形式)

【 本文 】

I.はじめに

II.わが国が実現すべき電子行政

  1. 電子行政の目的
  2. 電子行政の進捗段階
  3. 電子行政先進国において実現しているサービス
    1. (1)ワンストップ・サービス
    2. (2)各種行政サービスへのシングル・サインオン
    3. (3)プッシュ型サービス
    4. (4)eID

III.わが国における電子行政サービスの現状と課題

  1. 現状
  2. 課題
    1. (1)行政業務の簡素化・標準化
    2. (2)推進体制の整備
    3. (3)法制度の整備
    4. (4)共通コードの導入
    5. (5)電子化についての広報と周知

IV.業務改革を前提とした電子行政を実現するための推進体制と法制度の整備

  1. 電子行政に関する現行の法制度
  2. 法制度のあるべき姿
    1. (1)行政業務の簡素化・標準化
    2. (2)全行政業務処理の原則電子化
    3. (3)行政機関横断的かつトップダウンの推進組織の設置
    4. (4)ワンストップ・サービスを実現するための共通コードの導入
    5. (5)行政業務の透明性の確保
    6. (6)成果指標型数値目標の設定と結果の公開
    7. (7)電子認証基盤の再整備
    8. (8)民間の活用・連携

V.おわりに

【 別紙 】

別紙1:電子行政・業務改革推進法 モデル法案 <PDF>
別紙2:国民視点で見た電子行政のイメージ <PDF>
別紙3:共通コード導入の効用の具体例 <PDF>
別紙4:電子行政先進各国の取組状況の比較 <PDF>

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