[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]

優先政策事項

2004年11月24日
(社)日本経済団体連合会

基本的な考え方

日本経団連では、2003年1月「活力と魅力溢れる日本をめざして」と題するビジョンを発表した。日本の政治・経済・社会システムは、少子化・高齢化の進展、グローバル競争の激化といった環境変化に、迅速に対応できなくなっている。そこで、ビジョンでは、従来の官主導型の成長モデルを転換し、民主導・自律型の経済社会のグランドデザインを示した。即ち、われわれが目指すのは、個人や企業が自由に創意工夫を発揮し、個々の多様性に根ざした活力を全体の発展に結びつける経済社会である。同時に、国際社会に貢献し、世界から信頼・尊敬される国家を指向すべきである。

このためには、政治が強いリーダーシップを発揮し、少子化対策、経済・産業の活性化、簡素で効率的な政府を実現するための改革を強力に推進するとともに、国の基盤としての確固たる安全保障・外交政策を樹立せねばならない。

当面の優先政策

このような観点から、当面、以下の10項目の政策の推進が極めて重要であると考える。

  1. 経済活力、国際競争力強化に向けた税・財政改革
  2. 将来不安を払拭するための社会保障制度の一体的改革
  3. 民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放の実現と経済法制の整備
  4. 科学技術創造立国の実現に向けた政策の推進
  5. 持続可能な経済社会の実現に向けた真に実効あるエネルギー・環境政策の推進
  6. 心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進
  7. 個人の多様な力を活かす雇用・就労の促進
  8. 地方の自立と地域や都市に活力とゆとり、安全と安心を生み出すための環境整備
  9. グローバル競争の激化に即応した通商・投資・経済協力政策の推進
  10. 内外の情勢変化に対応した戦略的な安全保障・外交政策の推進

上記優先政策事項は、2005年の政党の政策評価の尺度となるものである。

以上


日本語のトップページへ