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２００３年５月２１日 （社）日本経済団体連合会 日本商工会議所 （社）経済同友会 |
われわれ経済界は、昨年１月に小泉首相が提唱した日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想が、東アジアのバランスある発展に寄与し、わが国経済の安定と繁栄の確保に不可欠であるとの観点から、その実現を支持する。
同構想の実現にあたっては、まず、日本企業にとって特にプライオリティの高いタイとの間の経済連携協定締結を急ぎ、その成果を他のＡＳＥＡＮ諸国との経済連携強化に活かしていくべきである。
具体的には、まずは６月に予定されている日タイ首脳会談において交渉入りが合意されることを強く期待する。