[ 日本経団連 ] [ 意見書 ]

「規制改革集中受付月間」への提出項目一覧

２００３年６月３０日
（社）日本経済団体連合会

内閣府総合規制改革会議事務室ならびに内閣官房構造改革特区推進室では、6月1日から30日までの間、構造改革特区の第3次提案募集と、全国規模での規制改革要望を同時に受け付ける「規制改革集中受付月間」を実施しました。
これを受けて、日本経団連では、「2002年度規制改革要望」の積み残し課題を中心に要望をとりまとめ、総合規制改革会議事務室に提出しました。以下は提出項目一覧です。

１．雇用・労働分野

  1. 職業紹介における求職者からの手数料規制の更なる緩和
  2. 有期労働契約に係る規制の緩和
  3. 企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大
  4. ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入
  5. 勤労者財産形成制度の見直し(事務代行)
  6. 勤労者財産形成制度の見直し(年齢制限、据置期間)

２．医療・介護分野

  1. 社会保険診療報酬支払基金が行った一次審査の結果の開示
  2. 社会保険診療報酬支払基金から保険者に対して送付するレセプトの電子媒体化、レセプトの記載事項の改善
  3. 任意継続被保険者制度の見直し
  4. 営利法人による保険医療機関等の経営
  5. 調剤報酬明細書の再審査請求の基準撤廃

３．企業年金分野

  1. 確定拠出年金における掛金の拠出限度額の引上げ
  2. 企業型確定拠出年金における掛金の本人拠出の容認
  3. 受給権者の給付減額手続きにおける最低積立基準額相当の支給の見直し
  4. 厚生年金基金から確定給付企業年金への権利義務承継の容認
  5. 厚生年金基金の代行返上に伴う基本部分の上乗せ部分の一時金清算の容認
  6. 確定拠出年金における中途引出し要件の緩和

４．社会保険分野

  1. 社会保険労務関係の各種手続の一元化・電子化の早急な推進
  2. 同一健保組合内の適用事業所間の異動に係る資格得喪手続の廃止
  3. 児童手当受給（資格）者に対する年金加入証明書の提出回数の削減
  4. 国民年金第３号被保険者の届出方法の一部見直し

５．教育分野

  1. 私大助成金における「財産処分制限期間」の見直し
  2. インターナショナルスクール卒業生への大学入学資格の付与

６．流通分野

  1. 「大規模小売店舗立地法施行規則」の見直し（開店時刻・閉店時刻の変更に係る届出基準の見直し）
  2. 一般小売店における作用の緩やかな医薬品販売の実現
  3. 磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ装置）の承認申請において臨床試験を必要とする静磁場強度の緩和

７．土地・住宅・都市再生分野

  1. 市街地再開発事業における建築基準法第86条の地権者全員同意要件の撤廃
  2. 共同住宅の容積率算定基準のさらなる合理化
  3. 付置義務住宅制度・開発協力金負担等の見直し
  4. 建築業許可要件の緩和
  5. 積雪寒冷地における屋根積雪荷重基準の見直し
  6. 自動車整備工場の立地に関する規制緩和

８．廃棄物・環境保全分野

  1. 廃棄物・リサイクル制度の基本問題に関する検討
  2. 焼却施設からのダイオキシン排出量測定方法の見直し（排ガス中CO濃度100ppm以下の連続監視に関して）

９．情報・通信分野

  1. 外国政府等との協定等の認可制の廃止
  2. NCTE(Network Channel Terminating Equipment：ネットワーク回線終端装置)の機能的仕様に関する情報開示規制の撤廃
  3. 東経110度ＣＳへの電気通信役務利用放送法の適用
  4. 民間活力の発揮に向けた情報システムに関する政府調達制度の改善
  5. 固定資産税等地方税の納付様式の全国統一および納付手続の電子化

１０．金融・保険・証券分野

  1. 特債法の廃止
  2. 信託業法における受託財産制限の緩和
  3. 銀行における上場した投資信託受益証券・投資証券の取扱制限の撤廃
  4. 「資産の流動化に関する法律」における特定目的会社の借入先の拡大
  5. 保険会社の子会社による不動産投資顧問業務の解禁
  6. 書面の電磁的方法による提供等における交付ルールの簡素化 (1)
  7. 書面の電磁的方法による提供等における交付ルールの簡素化 (2)
  8. 保険会社の経営破綻時における特別勘定の保全
  9. 発行登録制度の適用会社の拡大
  10. 不動産投資法人が発行する不動産投資証券の株式としての取扱い

１１．運輸分野

  1. あおり型、スタンション型、船底型等構造が特殊な車両の総重量規制の緩和
  2. セミトレーラの積載条件の緩和
  3. ３軸車の軸重規制緩和
  4. ＩＳＯ規格国際海上コンテナ積載車両の「高さ」制限の緩和
  5. 特殊車両の通行許可申請手続の簡素化
  6. 輸出入・港湾諸手続の簡素化促進およびワンストップサービスの実現

１２．エネルギー分野

  1. 燃料電池発電設備の小出力発電設備扱い
  2. 兄弟会社間の電力特定供給
  3. エネルギー管理者の外部委託
  4. ナトリウム・硫黄電池に係る用途地域規制の撤廃
  5. 都市公園地下への変電所の設置条件
  6. 都市公園における22(33)ｋＶ配電用変圧器の占有条件の緩和

１３．通商分野

  1. 企業内転勤の在留資格要件緩和
  2. 行政手続法の適用除外の見直し

１４．農業分野

  1. 現に耕作の目的に供していない農地の一時的転用の規制緩和

１５．その他分野

  1. 下請法の適用会社の見直し
  2. 大規模会社の事業報告書の廃止
  3. 化審法における届出および審査過程の一本化 (1)
  4. 化審法における届出および審査過程の一本化 (2)
  5. 第一種電気工事士の定期講習義務付けの廃止

（計69項目）

以上
日本語のトップページへ